中国軍の粛清好機とCIAが勧誘 動画で「安全な接触」指南公表
中国軍の粛清と将来不安が続くなか、米中央情報局(CIA)は2月12日、中国語の動画で軍人や関係者に「協力者になれ」と呼びかけ、具体的な接触方法も提示した。内部不満を刺激して機密情報を獲得し、組織の動揺を広げる情報戦の狙いが鮮明だと専門家は指摘している
本ページでは「中国人民解放軍」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
中国軍の粛清と将来不安が続くなか、米中央情報局(CIA)は2月12日、中国語の動画で軍人や関係者に「協力者になれ」と呼びかけ、具体的な接触方法も提示した。内部不満を刺激して機密情報を獲得し、組織の動揺を広げる情報戦の狙いが鮮明だと専門家は指摘している
張又侠・中央軍事委員会副主席を巡る核兵器関連機密の米国流出報道で波紋が拡大。中国国防省の蒋斌報道官は根拠確認を求め、軍上層部の調査と情報統制、不信感拡大が同時進行している。真偽には踏み込まず当局発表に基づくようメディアに臆測自粛を求め、対外的不信と統制強化への懸念が出ている。
中国軍で最高幹部の失脚が現実味を帯び、中央軍事委員会副主席の張又俠と委員の劉振立が重大な規律違反の疑いで調査対象に。解放軍報は現地25日付社説で「主席責任制を踏みにじり破壊した」と踏み込み批判、軍の統制と指導体制の中枢に波紋が広がっている。影響は政治にも及んでいる。
台湾海峡周辺で中国軍の動きが続き、台湾国防部は1月24日午前6時(日本時間午前7時)までの24時間に軍用機延べ26機、軍艦6隻が活動、うち18機が中間線を越え、気球1機も確認したと発表した。台湾は警戒を強め、周辺海域の監視を強化している。緊張が続いている。
台湾海峡で米海軍のイージス駆逐艦と海洋測量船が相次いで通過。中国軍は全行程を監視したと発表。通過は繰り返されてきたが、米中双方が正当性を主張して対立が固定化し、偶発的衝突リスクが高まっている。航行の自由や領有権をめぐる対立も背景にあり、米中の軍事監視競争が激化している。
台湾国家安全局は議会向け報告書で、中国が昨年12月下旬に台湾周辺で実施した大規模演習を、国際社会での台湾支援が目立ち始めた流れに対抗し、国内の経済・社会問題から関心をそらす狙いがあったと分析。軍事動員に加え情報発信やサイバー活動を組み合わせた圧力が焦点だ。
米国務省は、中国の台湾周辺を含む軍事活動が「緊張をいたずらに高めている」と批判し、自制と台湾への軍事的威圧の停止を要求した。昨年末の人民解放軍による大規模演習を受け、米中の応酬が年明けに再燃。専門家は演習規模だけでなく偶発的衝突リスクの抑制や危機管理、対話の重要性を指摘する。
中国人民解放軍が2025年12月末、台湾周辺の海空域で実弾射撃を含む演習を実施し12月31日に完了を発表。頼清徳総統は新年演説後の会見で主権と民主主義を守ると改めて表明。年明けの台湾は防衛強化と交通・経済を揺るがさない危機管理の両立が喫緊の課題だ。
海巡署は12月31日、中国軍艦と海警船が台湾周辺から順次離れていると発表。ただ一部は24カイリ線外側に残存。中国は演習「正義使命2025」完了を宣言し、撤退か常態化した圧力かの境界が焦点となる。台湾側は警戒を続け、撤収の実態と周辺海空域での常態化する圧力を注視している。
台湾国防部は中国軍の大規模軍事演習に備え、情監偵を集約する緊急対応の「応変センター」を開設。海空の短時間変動や民間航路・漁場への影響を注視し、通常運用からの切り替えと緊張を上げずに示す抑止の度合いが焦点となり、適切な兵力配備や隣接国・民間への情報共有も含む対処を強調した。
中国人民解放軍東部戦区は2025年12月29日、台湾周辺で陸海空とロケット軍参加の合同演習「正義使命2025」を開始。艦艇や軍用機で封鎖想定の訓練を行い、政治的威嚇の一方で海空の通り道や航行・航空への影響が焦点となる。地域の航行・航空の安全や経済への影響も注目される。
米国防総省が公表した2025年の年次報告書は、中国が現在3隻の空母を2035年までに9隻へ拡大する見通しを示し、米海軍の11隻との差は縮むが、海上での変化は単純な数の比較では説明できないと指摘した。報告は艦載機や運用態勢、指揮統制などが海上バランスを左右すると分析する。
フィリピン国防省は2025年12月12日、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したとされる事案に深い懸念を表明し、日本の立場を支持。公海上空での危険行為は許されないとして国際法順守と偶発的衝突の早期回避、地域の安全確保に向けた冷静な対話と措置を求めた。
6日に沖縄本島南東の公海上空で起きた中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について、米国務省が初めて懸念を表明。自衛隊は「危険な行為」と抗議し、日米同盟の結束と日本防衛への関与が改めて示される中、緊張が高まる空域での偶発衝突防止が課題となっている。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で、緊急時の安全弁と期待された日中防衛当局間のホットラインが6日の事案で応答せず機能していなかったと政府が与党会合で説明。外交・防衛ルートだけで抗議が行われ、現場の緊張と地域不安が一段と強まった。
台湾総統府報道官・郭雅慧はロイター報道を受け、中国軍が東アジア広域で多数の艦船を展開していると報じられ、台湾周辺の航行安全や地域の安定を揺るがす懸念を表明。軍艦・公船の往来が日常化し、住民や航路監視当局の警戒が強まる中、政府対応や国際社会の注視も課題だ。
台湾情報機関トップが、中国軍機が台湾海峡を通過する外国艦船に対し攻撃を模擬する行動を継続していると発表。模擬とはいえ船員や航行の自由、世界物流に与える影響、地域安全保障に新たな緊張を投げかける。船員の安全や商船会社の運航判断、海運保険料への影響、国際社会の対応も焦点となる。
中国軍が砂浜に装甲車を次々配備する映像が拡散。台湾有事を巡る国会論戦と重なり、与那国島(約110km)を抱える日本では、北京の軍事的示威と大規模演習再開の可能性が安全保障上の重大課題となっている。自衛隊の警戒強化や日米同盟の抑止力強化が焦点となり、沿岸自治体と住民の安全確保も課題
ホワイトハウス作成の国家安全保障メモが各機関に回り、社名が明記されたと伝わる。2025年11月14日付英FTは米政府の懸念として、アリババが米国内標的への作戦で中国軍を技術面で支援したと報じた。民間クラウドやAIが安全保障リスクに直結する問題に焦点が移っている。