中国、豪ダーウィン港の回収に反発 「正当な利益を守るために対応」
豪州時間28日、ダーウィン港の運営権を持つ中国企業を巡り緊張再燃。肖千駐豪大使は、豪州が国家安全保障を名目に「豪州の手に戻す」と強制売却を進めれば中国政府は自国企業の権益保護で対応すると警告し、契約の安定性と国家安全が対立している。地域の安全や投資環境への影響も懸念されている。
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通信網などから高リスク企業を排除へ 欧州委が中国念頭に法案
欧州委員会は2026年1月20日、第三国企業を「安全保障上の高リスク」と認定した場合、通信網など重要インフラでの機器採用を制限・排除できる法案を提案。中国企業を念頭に加盟国の対応を努力目標から実効性あるルールへ引き上げ5Gや光ファイバーの審査強化でサプライチェーンの安全確保が狙い。
中国流出で刑事責任、サムスン技術巡り韓国検察が起訴
ソウル中央地検・情報技術犯罪捜査部は2025年12月23日、サムスン電子が世界初とされる半導体工程技術を中国メーカーに流出させたとして元役員ら10人を産業技術保護法違反で起訴。5人拘束、5人在宅起訴で、技術移転と人材の国境管理が焦点となる。
中国向けGPU資金を米AI企業が調達へ 日本DC経由の“抜け道”懸念
米シリコンバレーのAI企業Pale Blue Dot AIが、中国顧客向けに日本で稼働するエヌビディア製GPU購入資金として約3億ドルの融資調達を進め、半導体を通じたデータセンター経由で中国企業が高性能AI計算能力へアクセスする構図が浮上した。
トランプ大統領、9月25日にTikTok米事業移管へ署名見通し
トランプ大統領は2025年9月25日にTikTokの米国事業を中国本社から切り離す新設合弁会社へ移す契約に署名する見通しで、米当局は安全保障と利用者保護の両立や移行の実行性を精査している。移行はアプリ継続の可否を左右する節目となる。法的・運用面の検証も続く。
