中国、100隻艦船展開の詳細語らず 「問題視すべきでない」
中国外務省は東アジア海域での自国艦船大規模展開について具体の規模や目的を明言せず、海警局も含め「国内法と国際法に沿う」と述べた。しかし海運や漁業を支える周辺国の海域では漁業従事者の生活や船舶の安全への影響を懸念し、地域の不安と負担が増している。
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中国外務省は東アジア海域での自国艦船大規模展開について具体の規模や目的を明言せず、海警局も含め「国内法と国際法に沿う」と述べた。しかし海運や漁業を支える周辺国の海域では漁業従事者の生活や船舶の安全への影響を懸念し、地域の不安と負担が増している。
尖閣諸島周辺で再び対立。海上保安庁は領海内で操業中の日本漁船に中国海警局の船が接近したため退去を要求。中国側は漁船の領海侵入を主張し、漁師の安全確保が改めて課題に。現場では巡視船の介入や領有権を巡る主張がぶつかり、板挟みとなる漁師の安全と今後の海域での対応方針が焦点となる。
12月2日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本領海に中国海警局の船2隻が入り、操業中の日本漁船に接近。巡視船が漁船と中国船の間に入り退去を求め、11月16日以来の領海侵入で現場の漁業者は「ニュースではおなじみ」と話し、日常の海の風景に緊張が重なり始めている。
沖縄・尖閣近くの接続水域で中国海警局の船4隻が確認され、海上保安庁とのにらみ合いが例外でなく日常化する中、前線の乗組員や漁業者の安全確保や資源管理に圧迫をかけ、日本の安全保障政策や監視・巡視体制に継続的な負担を強いている。対応費用や外交課題も顕在化している。
顧立雄国防部長は、釣魚台列島(日本の尖閣諸島)周辺での中国艦艇や海警局船の動きに対し「進入すれば、きちんと対応する」と明言。19日の立法院での答弁で地域の安全と主権重視を強調し、日中台の緊張に影響する可能性を示し、台湾がどこに一線を引くかを改めて示した。
18日、駐日米大使ジョージ・グラス氏がSNS「X」で尖閣諸島を含む日本防衛への決意を改めて表明した。その一文は外務省や海上保安庁の担当者も注視する内容だった。同日、海上保安庁の巡視船が尖閣沖で中国海警局の船を確認し日米の警戒が強まった。地域の緊張が改めて浮き彫りになった。
木原稔官房長官は2025年11月17日の記者会見で、中国海警局の船4隻が前日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に一時侵入した事案を「国際法違反で誠に遺憾」と述べ、外交ルートで厳重に抗議したと明らかにした。政府は警戒監視を緩めず冷静かつ毅然と対応する方針だ。
第十一管区海上保安本部は11月5日、尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局の艦番号1302、1305、1307、1303の計4隻を確認。機関砲を搭載し13日連続で領海接近に警告を続け、緊張が続いている。巡視船が低くスピーカーで警告し、双方は距離を保っている。
夜明け前、東沙諸島沖の水平線に伸びる航跡が示すように、台湾が実効支配する海域で中国海警局や油ガス構造物の存在感が増し、段階的な「サラミスライス」が頼清徳政権の神経を削り、東アジアの海上緊張が静かに高まっている。地域の航行安全や資源権益を巡る摩擦が深刻化する懸念も強まっている。