イランがエネルギー分野で米国に譲歩か ホルムズ海峡の緊張緩和へ
トランプ大統領は米東部時間24日（日本時間25日）、記者団にイランが石油・ガス分野で米国に大きな譲歩を示したと明かした。詳細は伏せ、核問題ではなくホルムズ海峡のエネルギー輸送に関する動きだとし、国際原油市場や地域の安全に影響する可能性がある。
中東情勢
本ページでは「中東情勢」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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ガソリン補助金に予備費8000億円投入へ 中東情勢悪化に備え基金増
政府は中東情勢の悪化を想定し、2025年度予備費から約8000億円を充ててガソリン補助金の原資となる基金を積み増す方向で調整していると2026年3月23日に明らかになった。3月に再開した補助を残高が細る前に切れ目なく継続するのが狙いだと共同通信が報じた。
英国政府、イランによる欧州ミサイル攻撃説を否定 攻撃能力なしと判断
AP通信によると、2026年3月22日、英政府はイランが欧州を弾道ミサイルで狙うとの見方に距離を置いた。閣僚スティーブ・リード氏は、そうした評価や欧州を攻撃できる能力の認識が政府内にないと述べ、中東情勢の緊迫化で脅威の射程見積りが焦点となっている。
ロシア産原油の調達を選択肢に 中東緊迫でインドネシアが輸入分散
インドネシアがロシア産原油の調達を選択肢に加える可能性が浮上した。2026年3月17日、ラハダリア・エネルギー・鉱物資源相は、国内向けの原油供給確保と価格変動への対応を目的に、ロシア産原油の購入検討と輸入先分散の強化を明らかにした。中東情勢の緊迫と原油高が背景にある。
政府、中東への自衛隊追加派遣を検討 ホルムズ海峡の航行リスク対応
中東情勢の緊迫で日本政府は自国の関係船舶と乗員の安全確保のため自衛隊を現地へ追加派遣する可能性を探り検討。防衛省は情報収集態勢の上積みや関係省庁連携を強化し、ホルムズ海峡の航行リスクや海運・エネルギー調達への影響抑制を目指す。事態急変に備え関係国との情報共有や連携も模索している。
官民の石油備蓄を同時放出 燃料価格高騰を抑え流通を下支え
政府は2026年3月16日、石油元売り大手など民間に義務づけている基準備蓄を70日から55日に引き下げ、15日分を市場へ放出、国家備蓄も当面1カ月分を放出して中東情勢の緊迫で強まる供給不安や燃料価格上昇を抑え、流通を下支えする措置を決定した。
トランプ氏がイラン側と接触継続 本格交渉への態勢は整わず
ロイターやAPによれば、3月15日、トランプ大統領は米政権がイラン側と接触を続けていると明らかにした一方、紛争終結に向けた本格交渉にイランはまだ応じる態勢にないと指摘した。戦闘の長期化懸念が強まる中でも対話の窓口は閉じていないと示した格好だ。
高市首相、ホルムズ海峡派遣巡り「何ができるか」 現行法を精査
高市早苗首相は国会の予算委で、ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り「自衛隊法など現行法の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか検討中」と述べ、政府は中東情勢の緊張を受け海上交通の安全確保に向け現行法で取り得る手段の洗い直しを進めていると説明した。
イランは「降伏間近」トランプ氏発言 G7首脳協議で判明
米アクシオスは、トランプ大統領が現地時間2026年3月11日（日本時間同日）開催の主要7カ国首脳オンライン協議で、イランは「降伏間近」だと述べていたと複数のG7関係者の説明を基に報道。中東情勢の緊迫と首脳間の温度差が浮上したとも報告された。
ロシア産原油の滞留貨物を一部解禁 米財務省が特例措置
米財務省は、中東情勢と原油高で海上に滞留した船舶・貨物の移動を促す限定的な例外措置を示したもので、対ロ制裁の枠組みを崩すものではなく、ロシア産原油の広範な購入解禁ではない。米政権は市場混乱回避と対ロ圧力の維持を両立させる姿勢だ、と米財務省が説明している。
イラン指導部は機能維持 米情報機関「体制崩壊の兆候なし」
米情報機関は、米国とイスラエルによる対イラン攻撃や軍事圧力の強化が続いても、指導部中枢は機能を維持し、短期的な体制崩壊や政権転覆の兆候は見られないと分析。攻撃は戦果の誇示と混同されるが、長期的な圧力でも体制維持の要因が多く、転覆は容易でないと指摘している。
IEA加盟32カ国が石油備蓄の協調放出 計4億バレル供給で合意
中東情勢の緊迫で原油価格が急騰する中、IEAは加盟32カ国で石油備蓄を協調放出し、3月11日に計4億バレルを市場供給して価格と供給不安の沈静化を図ることで合意した。初月は1億バレル超の放出案も検討され、市場の動揺を抑え長期的な安定供給の確保も念頭にある。
高市首相が石油備蓄放出を表明 原油高騰と供給不安に対応
中東情勢の緊迫で原油相場が上昇する中、政府は石油備蓄の放出に踏み切る方針を鮮明にした。高市首相は3月11日、ガソリンなどの供給障害回避のため備蓄活用を表明し、朝日は放出開始が3月16日にも及ぶと報じ、価格高騰と供給不安への対応を前面に出した。国内燃料価格への影響を抑える狙いだ。
ドバイ国際空港付近に無人機2機が落下 外国人4人負傷で安全に懸念
中東情勢の緊張が湾岸の航空ハブに波及。UAEのドバイ当局は3月11日、ドバイ国際空港付近に無人機2機が落下し地上にいた外国人4人が負傷したと発表。空港は運航を続けるが都市機能に近い被害で治安対策と国際線運航への影響が改めて懸念され、旅客や航空会社の警戒も強まっている。
米軍の負傷者が140人超に拡大 対イラン作戦で想定以上の被害
2026年3月10日までに判明した米国とイスラエルの対イラン軍事作戦で、米軍の人的被害が想定を超えて拡大。APは負傷者を最大150人、国防省は約140人（重傷8人）と報告し、前線部隊だけでなく周辺基地も報復攻撃の広域化で継続的に危険にさらされている。
トランプ氏がイラン新指導部に不信感 ハメネイ師との対話は否定せず
トランプ大統領はフォックス・ニュースの収録インタビュー（米東部9日夜=日本時間10日午前）で、イラン新指導部に強い不信を示し、モジタバ・ハメネイ師について「平和に暮らせるようには思えない」と述べた。一方で圧力と交渉を並行させ、対話の可能性は完全には閉ざさない姿勢を改めて強調した。
原油相場急騰でトランプ氏が制裁緩和示唆 市場への供給確保を優先
原油相場の急騰を受け、トランプ大統領は米東部時間9日（日本時間10日）にフロリダで記者団へ、海上輸送の混乱が収まるまで市場供給確保のため石油関連制裁の一部を一時緩和する考えを示し、中東情勢対応と対ロ圧力の両立が新たな争点になっていると述べた。
外務省が停戦仲介の専門部署を新設へ 紛争の初期段階から和平に関与
外務省は中東情勢の悪化や国際秩序の揺らぎを受け、3月9日に明らかになった計画で、第三国間の停戦や対話仲介を担う新担当室を総合外交政策局総務課に3月中旬新設へ。人道支援・復興支援にとどまらず紛争の初期段階から和平実現まで関与する紛争仲介の強化が狙い。
ホルムズ海峡の通航を段階再開へ マクロン氏が欧州防衛任務を表明
マクロン大統領は、ホルムズ海峡の通航を段階的に再開するため、欧州や国際パートナーと防衛任務の準備を進めると表明。軍事介入ではなくコンテナ船やタンカーの護衛で物流停滞を緩和し、欧州が外交に加え海上安全保障で前面に立つ狙いだ。発表は2026年3月9日。
タンカー護衛巡り米要請を否定 高市首相が自衛隊派遣の現状を説明
中東情勢の緊迫を受けホルムズ海峡のタンカー護衛が焦点となる中、高市早苗首相は3月9日の衆院予算委で「米国から日本政府への要請はない」と述べ、米側の関与が現実味を帯びる一方で、自衛隊派遣の判断を直ちに迫られている段階ではないとした。今後の対応や日米協議の行方が注目される。
