改正法で調査権限拡大、NITEが電池事故究明へ 海外直販も視野
モバイルバッテリー発火などリチウムイオン蓄電池を搭載した製品事故が相次ぐ中、製品評価技術基盤機構(NITE)は2025年12月25日施行の改正製品安全法を踏まえ、海外事業者が国内に直接販売するケースも対象に調査を拡充し、安全対策の強化や再発防止に向け原因究明を進める。
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モバイルバッテリー発火などリチウムイオン蓄電池を搭載した製品事故が相次ぐ中、製品評価技術基盤機構(NITE)は2025年12月25日施行の改正製品安全法を踏まえ、海外事業者が国内に直接販売するケースも対象に調査を拡充し、安全対策の強化や再発防止に向け原因究明を進める。
モバイルバッテリーの発火相次ぎ、NITEはリチウムイオン蓄電池搭載製品の事故調査を拡充。2025年12月25日の改正法施行で、海外から直接販売する事業者も規制対象に入り、越境ECを前提とした調査範囲が広がる。安全対策や製品流通の監視強化も視野に入れる。
米ノースカロライナ州で2025年12月18日、小型プライベートジェットが墜落し搭乗の7人全員が死亡。犠牲者にNASCAR元ドライバー、グレッグ・ビッフル氏と家族が含まれ、事故直後の確認作業と遺族が求める静けさの意味が注目されている。関係機関の調査が続いている。