中国不動産の万科、社債償還延期へ デフォルト懸念後退でひと息
万科企業は深セン証券取引所への提出書類(中国時間1月21日)で、11億元の社債について早期償還請求期限を前に元本60%を1年延期する案を可決し、資金流出の山場を先送り、当面のデフォルト懸念が後退した。投資家や債券市場はリファイナンス圧力の緩和に注目している。
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万科企業は深セン証券取引所への提出書類(中国時間1月21日)で、11億元の社債について早期償還請求期限を前に元本60%を1年延期する案を可決し、資金流出の山場を先送り、当面のデフォルト懸念が後退した。投資家や債券市場はリファイナンス圧力の緩和に注目している。
中国不動産大手の万科が、満期を迎えた人民元建て社債2本(総額57億元)の返済猶予を再度「90営業日」に延長案を提示。期限目前でデフォルト回避と資金繰り再建の成否が問われ、投資家や市場の注目が高まっている。信用リスクと流動性懸念が強まり、政策支援の有無も焦点に。
中国不動産大手の万科企業は、2025年12月28日償還予定の37億元人民元社債について、債権者が5営業日から30営業日への償還猶予延長を承認。15日償還の20億元債も同様だが、1年延期は否決され、資金繰りの綱渡りが続く。市場の懸念が強まり、債務再編の可能性も注目される。