アフガンで急性栄養失調の子ども急増 計370万人に達する見通し
支援資金の不足が続く中、アフガニスタンでは急性栄養失調に陥る子どもがさらに増える見通しだ。WFPアフガニスタン代表ジョン・アイリフ氏は、今年治療を必要とする子どもが約370万人に達し、昨年より約20万人増えるとジュネーブで警告した。国際社会の支援拡充が求められる。
人道支援
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アフガン・パキスタン国境衝突で民間人42人死亡 国連が調査結果公表
国連アフガニスタン支援団（UNAMA）は、2月26日〜3月2日にかけてアフガニスタンとパキスタン国境周辺で続いた武力衝突により民間人42人が死亡、104人が負傷したと発表。女性や子どもも含まれ、人道と民間人保護を当事者に強く求めた。引き続き被害の検証と人道支援の必要性も訴えた。
英政府が人道・復興支援を拡充 2000万ポンドの資金投入
ロシアの全面侵攻から4年の24日、英国はウクライナ支援を拡大。緊急のエネルギー網や最前線住民向け人道支援に加え、復興と司法面の取り組みを含む新パッケージを発表。ロイターはエネルギー支援2000万ポンドなど資金の内訳を報じ、対象は民間インフラや被災地支援も含む。
ガザ再建に50億ドル超、米主導の平和評議会が19日に正式表明
トランプ大統領が新設した国際枠組み「平和評議会」で、加盟国がガザ地区再建資金として総額50億ドル超を拠出する見通しに。トランプ氏は交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、19日にワシントンで開く初会合で拠出と人道支援を正式に打ち出すと明かした。
ロシアがキューバへ燃料支援、深刻な不足緩和へ 人道的な供給準備
2月12日報道によれば、キューバの燃料不足が国際交通や物流に波及する中、ロシアは近く人道支援として原油や燃料を供給する準備を進めている。供給が実現すれば観光・輸送で深刻化する燃料の目詰まりを和らげる一手になり得る。ただし実行には輸送手段や取引・制裁面の調整が課題とみられる。
メキシコ、キューバへ燃料支援を検討 米国の関税回避策を探る
キューバの停電や燃料不足が続く中、メキシコ政府が米国の関税措置を招かない形でキューバへ燃料を送る道を模索。関係者4人が5日までに検討状況を明らかにし、人道支援と通商リスクの両立が大きな課題となっている。海路や第三国経由の案が議論され、米国制裁との関係や合法性が焦点となっている。
ラファ検問所が再開へ、ガザとエジプト結ぶ 厳格審査で限定運用
ガザ南部とエジプトを結ぶラファ検問所が2月1日に再開される見通しとなった。2024年5月以降ほぼ閉鎖されていた唯一の陸路で、人道支援や住民の移動は厳格な審査付きの限定運用にとどまり、停戦の実効性や将来の自治・統治の枠組みを測る試金石になると期待される。
停戦の実効性確保へ、日本がガザ調整拠点に大使派遣 専門家と実務支援
日本はガザ停戦を「絵に描いた餅」にしないため、実務支援を強化。茂木敏充外相は1月11日、停戦監視や人道支援の調整を担うCMCCに再建支援担当の大久保武大使を派遣し、専門家1人を同行させる方針を表明した。発表は現地時間11日、日本時間では12日未明で、現地での支援連携強化を狙う。
ベネズエラ情勢受けキューバの供給役強調、メキシコ大統領が認識示す
シェインバウム大統領は1月7日の会見で、ベネズエラ情勢の変化を踏まえメキシコがキューバへの原油の重要な供給者になったと認識する一方、供給量は契約と人道支援の枠内で歴史的水準を超えていないと説明した。メキシコ政府は透明性と国際法順守を強調した。
ガザ支援巡り新条件、イスラエルがNGOに詳細情報要求
イスラエル政府は37の国際NGOに対し、パレスチナ人スタッフの身元など詳細情報の提出を求め、期限を守らない団体は2026年1月1日以降ガザでの活動を禁じる方針を示した。複数団体は食料や医薬品の搬入が一層制約される懸念を表明している。国際人道支援や安全保障で議論を招いている。
ガザ人道状況の悪化に深刻懸念、日本含む10か国外相が声明
ガザ地区の人道状況に関し、日本を含む10か国の外相が共同声明で「さらなる悪化」を懸念。FCDOは冬の豪雨と気温低下で住民が壊滅的状況にあると指摘し、支援物資の量だけでなく、援助の継続的なルート確保と運用の維持が不可欠だと訴えた。国際社会に緊急対応を求めた。
人道支援の継続が焦点 イスラエルのINGO登録義務に国連警告
イスラエルが2025年3月に導入した国際非政府組織（INGO）登録制度について、国連機関と200超の援助団体が12月17日、占領下パレスチナで人道支援が崩壊しかねないと警告。未登録の団体は12月31日までに登録されなければ原則60日以内に活動停止の可能性がある。
停戦で最悪回避も油断禁物 ガザの食料危機、IPC評価
国連などのIPCは2025年12月19日、ガザで現時点では飢饉（IPCフェーズ5）を確認しないと発表。10月10日の停戦で人道支援や商業搬入が増加し食料危機は緩和したが、家計悪化や治安・医療・水の崩壊が同時進行で住民を追い詰める懸念は残り、国際支援の継続が不可欠だ。
イスラエル当局がUNRWA施設を捜索 固定資産税巡り備品差し押さえ
イスラエル当局が東エルサレムのUNRWA施設（今年初めから空きビル）に警察と市職員を送り込み捜索・備品を差し押さえ。市は固定資産税未払いを理由とするが、UNやUNRWAは免税・施設不可侵を定めた国際条約違反として強く抗議、人道支援と主権の対立が浮上。
ガザの武装組織指導者ヤセル・アブシャバブ氏が死亡 内部抗争か攻撃か
パレスチナ自治区ガザ南部ラファで、ハマスと対立しイスラエルから支援を受けてきた武装組織の指導者ヤセル・アブシャバブ氏が死亡。組織は一族間の争いでの銃撃と説明するが、内部抗争や抵抗勢力の攻撃との報道もあり、物資略奪との関与が指摘される中、飢餓に直面する住民への人道支援の安全確保が改めて問われる。
ドイツ政府、ガザの停戦順守を条件にイスラエル向け武器輸出再開表明
ドイツ政府の報道官は、ガザでの停戦が続く中、8月から停止していたイスラエル向け武器輸出を再開する方針を発表した。政府は輸出再開を停戦順守と大規模な人道支援継続を条件とし、歴史的責任と被害に敏感な国内世論の間で慎重な線引きを図る決定と説明している。
ガザとスーダン含む“飢餓の連鎖”深刻化 国連機関が追加290億ドル必要と警告
国連のWFPとFAOは共同声明で、スーダンやガザなど少なくとも12の危機で飢餓拡大を警告。必要な290億ドルに対し拠出は10月末時点で105億ドルにとどまり、各国に追加支援を要請した。資金不足で現場の人道支援が危機に直面しており、即時の拠出が求められている。
米シリア、ダマスカス軍用空港で拠点調整 秩序再編へ動き
複数の関係者によると、ダマスカスの軍用空港で米側とシリアの実務者が兵站、監視、給油、人道支援の拠点設置を調整。イスラエルとの非侵略合意を支え地域の秩序再編に影響する可能性があるが、政府は確認を避け国営通信は否定した。関係国との追加協議や現地での監視強化が焦点になっている。
停戦後の治安と支援を一体化 米がガザ統治案を国連に準備
米国が国連安保理に、ガザの暫定統治機構と国際安定化部隊の任務を認める決議案をまとめていると報道。ロイターが2025年11月4日に草案を確認。上程時期は未定だが、停戦後の秩序設計で現地の治安維持と人道支援を国際枠組みで同時に運用する狙いがにじむ。
イスラエル軍がガザ一部撤退、人道支援・人質解放に道を開く
10月10日朝の停戦発効でイスラエル軍が一部地域から後退、ガザ沿岸道路に海風が砂を巻き上げる中で人々が長い列を成し、抑えた息づかいが戻り始めた。だが前線はなお近く緊張は解けきらず、人質解放や人道支援拡大への道は細いままだ。国際的な支援と交渉が鍵となる。
