企業・団体献金廃止

自民・維新、連立視野で政策協議開始　副首都構想で首都機能の方向性共有、論点は継続

2025年10月16日、自民党と日本維新の会が連立を視野に政策協議を始動。災害時の首都機能支援「副首都構想」で方向性を共有する一方、企業・団体献金廃止や食料品の消費税ゼロなどは合意に至らず、再協議は17日に続く見通し。今後の政局への影響も注目される。