政党収入の7〜8割が税金、交付金頼みの実態鮮明に 企業献金より重い「私たちの税金」
総務省が公表した令和6年分政治資金収支報告書で、主要政党は政党交付金（税金）が収入の7〜8割を占め、自民党も7割超、国民民主党は8割超と依存が顕著。一方、党員会費や個人献金を軸にする新興勢力も浮上し、税金依存が有権者との関係や政治への信頼に与える影響を問う。
企業献金
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坂井前公安委員長にパチンコ業界から献金 規制当局との距離が再び焦点に
自民・坂井学前国家公安委員長の政党支部が2022〜24年にパチンコ業界企業から計120万円の寄付を受け、在任中の18万円や2000年解散会社から96万円の記載が政治資金収支報告書で判明。規制側と業界の距離や説明責任、政治資金の透明性が改めて問われる。
