リトアニア北部でドローンとみられる物体が爆発 住民避難、NATO戦闘機2機が緊急発進
ロイターによると、リトアニアのナウセーダ大統領は2026年10月18日朝（現地時間）、北部でドローンとみられる物体が爆発したと説明した。現地報道では、パスヴァリス地区のJuodžionys村付近に機体が墜落し、爆発する様子が確認された。北部と中部の住民は約1時間にわたり避難し、カウナス空港も一時閉鎖された。
住民避難
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イエメン南西部、政府軍とフーシ派の戦闘で死者300人超 OCHAは1790世帯の避難を推計
AFPによると、イエメン南西部で9月3日に始まったフーシ派の攻勢を受け、政府軍との戦闘による死者は2026年9月6日（現地時間）までに300人を超えた。AFPの集計は双方の軍事・医療関係者の情報に基づき、一部の民間人も含む。国連人道問題調整事務所（OCHA）は1790世帯が避難したと推計している。
レバノン退避範囲が首都圏へ拡大 民間人の生活圏を圧迫
退避通告の範囲が南部の村落から首都圏周辺へ広がり、イスラエルとヒズボラの戦闘は前線の応酬から住民全体の移動を伴う局面へ深まった。2024年10月12日の警告は、レバノン国内でどこまでが戦場なのかを曖昧にし、民間人の生活圏をさらに圧迫している。
レバノン住宅地上空で白リン弾を違法に使用 HRWがイスラエル軍批判
レバノン南部で再び白リン弾使用を巡る疑義が浮上した。ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は3月9日、イスラエル軍が同3日に南部ヨモルの住宅地上空で白リン弾を違法に使用したとする報告書を公表した。戦闘の再拡大で避難が広がるなか、焼夷性の強い兵器を居住区近くで使った判断そのものが、国際人道法上の問題として問われている。
イスラエル軍がベイルート南部退避勧告 ヒズボラ拠点攻撃か
レバノンの首都ベイルート南部郊外で、住民の大規模な退避が現実味を帯びた。3月5日、イスラエル軍は親イラン武装組織ヒズボラの拠点とされるダヒエ地区の住民に対し、直ちに地区から離れるよう求め、攻撃の拡大をにおわせた。
イエメンの物流拠点ムカラ港へ空爆、サウジ主導連合が限定作戦
内戦下のイエメン東部で、サウジアラビア主導の連合がハドラマウト州ムカラ港への空爆に踏み切った。サウジアラビア国営通信（SPA）によると、作戦は「限定的」で、「外国の軍事支援」を標的にしたという。これに先立ち連合は、港周辺にいる市民に退避を呼びかけていた。港は物資の出入り口でもあり、軍事行動が地域の日常と物流にどう跳ね返るかが焦点になる。
