べスタスが日本に洋上風力製造拠点 経産省と連携し2029年度までに新設
経済産業省は3月9日、デンマーク風車大手べスタスと洋上風力の製造拠点設立で協力覚書を締結。条件次第で2029年度までに国内でナセル最終組立拠点を整備し、政府は立地やサプライチェーン構築を支援。人材や投資も課題で、部材調達の国内化が焦点だ。
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経済産業省は3月9日、デンマーク風車大手べスタスと洋上風力の製造拠点設立で協力覚書を締結。条件次第で2029年度までに国内でナセル最終組立拠点を整備し、政府は立地やサプライチェーン構築を支援。人材や投資も課題で、部材調達の国内化が焦点だ。
アドバンテストは、2月発生のサイバーセキュリティインシデントが半導体テスト装置の供給や顧客対応に拡大しておらず、生産・出荷・カスタマーサポートは通常稼働、影響範囲は管理下で段階的に復旧中と発表。供給網への影響懸念が根強い中、事業継続が市場の焦点となっている。
日本とカナダは首脳会談で関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げし、共同声明と新たな包括的戦略ロードマップに署名。防衛や経済安全保障、エネルギー、先端技術を横断する制度的協力で地域情勢の緊張や供給網分断に備える枠組みを構築したと両政府は説明した。
生成AIの競争は半導体との連携争いに発展。ロイターは中国DeepSeekが次世代大規模言語モデルV4の公開情報をファーウェイら中国側供給網に限定し、米半導体を排除する動きを報じ、供給網の分断が国際AI競争の焦点になっていると伝えた。影響は半導体産業や国際政策にも及ぶ懸念が指摘される
外務省によると、中国のレアアース輸出管理強化が懸念され、経済安全保障と重要鉱物の供給網対策が国際課題に。日本と英国は23日、船越外務事務次官がロンドンで英側と協議し、同盟国や同志国と連携して供給網の弱点を低減する方針やサプライチェーン強化、代替調達の推進も確認した。
MetaはNVIDIAと数百万規模の半導体を複数年で調達する枠組みを確立。GPUだけでなくCPUやネットワーク機器も含め、AIの学習・推論を同時処理するデータセンターのインフラと供給網を長期的に押さえ、態勢を構築し、クラウド競争とAIサービス展開に備える。
国境をまたぐサプライチェーンの脆弱性が産業政策と安全保障の焦点に。有識者会議は2月10日に経済安全保障推進法改正へ向けた提言を小野田経済安全保障担当相に提出。半導体など重要物資を念頭に、高度技術支援や企業の海外展開支援を柱に、供給網の強靭化やリスク管理も重視する内容だ。
トランプ大統領は現地時間6日(日本時間7日)、米国製兵器の移転優先順位を同盟国・友好国の「負担の大きさ」で組み替える大統領令に署名した。防衛産業の生産力や供給網を重視し、米国の利益を最優先に据える方針が明確になり、同盟国の兵器調達や供給順序に影響を与える可能性がある。
南鳥島周辺の海底資源、特にレアアース(希土類)高濃度含有の「泥」の確保で日本政府が米国と連携を強化へ。高市早苗首相は3月のトランプ大統領会談に関連し、供給網の不安が安全保障に直結するとの危機感から、海域調査や資源確保で日米協力を進める考えを示した。
AI向け投資を追い風に世界の半導体市場が急拡大。SIAは2025年の販売額が前年比25.6%増の7917億ドル、2026年には約1兆ドルに達すると予測。データセンター増設や供給網・電力制約を巡る投資競争が激化している。企業の大規模投資と供給安定化が焦点だ。
中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後も、7種のレアアースを含む対日出荷が複数許可されたことが判明。一方で鉱工業を含む通関の遅れが続き、企業の調達や出荷にじわりと影響が出ている。輸出は締め付け一辺倒ではなく例外許可があるが、企業は代替調達や納期調整で対応を迫られる。
米内務長官ダグ・バーガム氏は現地時間3日(日本時間4日)、レアアースをはじめ中国依存が課題の重要鉱物について米国主導の同盟国・パートナー向け取引枠組みへの参加を希望する国が約30カ国に上ると明らかにし、供給安定や地政学リスク回避を狙う動きが背景にあると指摘した。
外務省は28日、日本とカナダがオタワで防衛装備移転協定に署名したと発表。訓練や対話にとどまらない装備品移転を制度面で支え、共同開発や供給網の連結を進める土台を築く。インド太平洋の安全保障環境が緊迫する中、法的枠組みを先行して強化する狙いだ。防衛協力の深化を示す。
国連人権専門家が1月22日に中国各地で少数民族への国家主導の強制労働疑惑が続くと懸念を表明したのに対し、中国外務省は23日の記者会見で根本的に根拠がないと全面否定。人権問題は供給網や企業活動にも影響し、応酬が先鋭化している。国際的な監視や企業の取引判断にも波及し得るとの指摘がある
経済安全保障を意識した支出が予備費でも前面に出た。政府は2026年1月20日の閣議で2025年度予算の予備費から計481億円を支出し、重要鉱物、抗菌薬原薬、水産物輸出の供給網を同時に下支えして対外環境の変化に備える方針を示した。影響分析や供給網強化策の実施が焦点となる。
日韓首脳が奈良で会談し、供給網や先端技術を含む「経済安全保障」を実務レベルで強化する方針を確認。具体的にはサプライチェーン強靱化や半導体など先端分野での協力強化を念頭に置く。対中・北朝鮮情勢の不透明化を踏まえ、日米韓連携を軸に抑止力と産業競争力の同時確保を図る狙いがにじむ。
レアアースなど重要鉱物の供給不安が強まる中、G7と資源国は対中依存の低減を共通課題に掲げた。片山財務大臣は依存度を速やかに引き下げる方向で一致したと説明し、経済安全保障やサプライチェーン多様化が財務当局の重要協調テーマに格上げされつつある。連携強化を目指す。
レアアース(希土類)などの戦略物資の調達不安が、製造業の集積地である中部地域の景況感に直結し始めている。2026年1月8日の名古屋市での年頭記者会見で、中部経済連合会の勝野哲会長は、産業を支える供給網を守るために国を挙げた方策の検討が不可欠だと強調した。
NVIDIAがIntelの先端製造技術「18A」による半導体生産を検討しテストしたが採用を一時見送りと複数関係者。Intelは18A開発順調と説明し、供給先分散の現実と選択の難しさが改めて浮上している。背景には製造能力やコスト、リスク分散の検討があるとみられ、業界への影響も注目される。
EUの産業政策「バイ・ヨーロピアン」に対し、チェコやフィンランドなど9加盟国が12月8日、ブリュッセルの競争力閣僚理事会に合わせ、価格高騰や供給網の混乱、域内優先の影響を懸念して慎重な検討を共同で求める文書を提出した。政策の影響評価や代替案の検討も求めている。