日加、防衛装備移転協定に署名 インド太平洋睨み供給網連携の土台
外務省は28日、日本とカナダがオタワで防衛装備移転協定に署名したと発表。訓練や対話にとどまらない装備品移転を制度面で支え、共同開発や供給網の連結を進める土台を築く。インド太平洋の安全保障環境が緊迫する中、法的枠組みを先行して強化する狙いだ。防衛協力の深化を示す。
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国連専門家「強制労働」懸念に中国猛反発 「根拠なし」と全面否定
国連人権専門家が1月22日に中国各地で少数民族への国家主導の強制労働疑惑が続くと懸念を表明したのに対し、中国外務省は23日の記者会見で根本的に根拠がないと全面否定。人権問題は供給網や企業活動にも影響し、応酬が先鋭化している。国際的な監視や企業の取引判断にも波及し得るとの指摘がある
経済安保へ予備費481億円、政府決定 鉱物・薬・水産物を支援
経済安全保障を意識した支出が予備費でも前面に出た。政府は2026年1月20日の閣議で2025年度予算の予備費から計481億円を支出し、重要鉱物、抗菌薬原薬、水産物輸出の供給網を同時に下支えして対外環境の変化に備える方針を示した。影響分析や供給網強化策の実施が焦点となる。
経済安保の実務深化へ、日韓首脳が奈良会談で一致 供給網など協力
日韓首脳が奈良で会談し、供給網や先端技術を含む「経済安全保障」を実務レベルで強化する方針を確認。具体的にはサプライチェーン強靱化や半導体など先端分野での協力強化を念頭に置く。対中・北朝鮮情勢の不透明化を踏まえ、日米韓連携を軸に抑止力と産業競争力の同時確保を図る狙いがにじむ。
重要鉱物の対中依存低減で一致、G7と資源国が経済安保で連携加速
レアアースなど重要鉱物の供給不安が強まる中、G7と資源国は対中依存の低減を共通課題に掲げた。片山財務大臣は依存度を速やかに引き下げる方向で一致したと説明し、経済安全保障やサプライチェーン多様化が財務当局の重要協調テーマに格上げされつつある。連携強化を目指す。
中部経済界が国に供給網対策を要望、戦略物資の調達不安で 景況感直結
レアアース（希土類）などの戦略物資の調達不安が、製造業の集積地である中部地域の景況感に直結し始めている。2026年1月8日の名古屋市での年頭記者会見で、中部経済連合会の勝野哲会長は、産業を支える供給網を守るために国を挙げた方策の検討が不可欠だと強調した。
NVIDIA、Intel 18A採用を見送り 先端製造で試験止まり
NVIDIAがIntelの先端製造技術「18A」による半導体生産を検討しテストしたが採用を一時見送りと複数関係者。Intelは18A開発順調と説明し、供給先分散の現実と選択の難しさが改めて浮上している。背景には製造能力やコスト、リスク分散の検討があるとみられ、業界への影響も注目される。
EUの「バイ・ヨーロピアン」に9カ国が慎重論 産業政策で足並みに乱れ
EUの産業政策「バイ・ヨーロピアン」に対し、チェコやフィンランドなど9加盟国が12月8日、ブリュッセルの競争力閣僚理事会に合わせ、価格高騰や供給網の混乱、域内優先の影響を懸念して慎重な検討を共同で求める文書を提出した。政策の影響評価や代替案の検討も求めている。
NVIDIAの「スマホ流用戦略」が火種に サーバー向けメモリー価格、最大2倍の恐れ
調達担当者が発注表を見直す事態に。NvidiaがAIサーバーにスマホ用と同種のメモリ採用を決定し、供給網に波紋が広がる。調査会社カウンターポイント・リサーチは報告で、動きが続けばサーバー向けメモリー価格が2026年末までに約2倍になる可能性を警告した。
無人機・船体も「特定重要物資」に 政府、年内の政令改正へ動く
政府は経済安全保障推進法の「特定重要物資」に無人航空機（ドローン）や船体など5品目の追加指定を検討。民間投資を促し、不測時の供給確保を狙い、経済対策と今年度補正予算に位置付けて年内の政令改正をめざす。産業基盤強化を静かに進める狙いだ。供給網の強靭化や研究開発投資を促す意図もある。
高市首相が経済安保会議を招集、法改正検討で供給網・医療へ先回り投資促進
高市早苗首相は新政権初の経済安全保障推進会議を開催。有識者の議論を経て、2022年から段階的に施行された経済安全保障推進法の改正検討を指示し、供給網や医療インフラの弱点に先回りして投資し成長と安全を両立させる方針で来年の通常国会提出を視野に議論を進める。
欧州委員会が中国とレアアース供給網安定で協議、一般輸出許可を検討
ブリュッセルの会議で資料を差し替え論点を詰めた。欧州委員会は11月4日、中国が4月に強化したレアアースの輸出管理を踏まえ供給網の安定確保を中国と協議し、一般輸出許可の可能性も含め制度の具体化を求める段階に入った。翌日示された米国向け包括優遇を受け、欧州は対応の明確化を急ぐ。
「RESourceEU」で供給網再構築 EU、中国レアアース規制に反攻
2025年10月25日、ベルリンでフォンデアライエン欧州委員長は中国のレアアース輸出規制を批判し、依存脱却をめざす新構想「RESourceEU」を提示。共同購入や備蓄、再利用で欧州産業の重要原材料調達を短期〜長期にわたり確保し、供給網強化の道筋を示した。
米通商代表グリアと財務長官ベッセント、クアラルンプールで合意案細部を詰め、関税緊張を和らげる狙い
クアラルンプールで米中交渉団が合意案の細部を詰める。米通商代表ジャミーソン・グリアと財務長官スコット・ベッセントが関税やサプライチェーン対策で緊張緩和を探り、週後半の首脳外交の橋渡しを目指す。アジアの不確実性低下に直結するか注目だ。経済や地政学への影響も焦点だ。
トランプ氏が全輸入トラックに25％関税、国内企業に波紋
2025年10月6日、トランプ米大統領は11月1日発動で米国に入る中型・大型輸入トラックに25%の関税を課すと発表。国内生産支援を狙い、物流と自動車業界の価格転嫁と供給再編が進む影響を報じる。部品調達や運賃、販売価格への波及とサプライチェーン再構築の課題が浮き彫りに。
アサヒグループHDがサイバー攻撃で出荷停滞、店頭品薄に波及
アサヒグループホールディングスが2025年9月29日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害が受注・出荷を滞らせ、コンビニの棚で「一部商品の供給に遅れ」が目立ち、別ブランドの代替出荷や店頭の選択肢縮小で供給網の脆弱性と物流対策の必要性が浮き彫りになった。
