供給網透明性

米USTRが日本含む60カ国を調査　強制労働を通商の争点に

ロイター報道によると、米通商代表部が通商法301条に基づく調査を日本を含む約60カ国・地域を対象に開始。強制労働を通商上の争点として広域に組み込み、対米輸出は価格・品質に加え供給網の透明性が問われる局面に入った。企業側はサプライチェーン管理やデューデリジェンスの強化が必要だ。