財務省、個人向け国債の商品拡充を検討へ 物価連動型や超長期債が候補
複数の関係筋によると、財務省は個人向け国債の商品拡充を近く検討し、26日に開く「国の債務管理に関する研究会」で販売促進策を協議する見通しだ。日銀が国債買い入れを減らし、金利上昇で国債管理の難度が増すなか、家計や法人等を安定的な保有層としてどこまで取り込めるかが焦点となる。新たな選択肢として、物価連動型や20年・30年級の超長期商品を個人向けに加える案も浮上している。
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複数の関係筋によると、財務省は個人向け国債の商品拡充を近く検討し、26日に開く「国の債務管理に関する研究会」で販売促進策を協議する見通しだ。日銀が国債買い入れを減らし、金利上昇で国債管理の難度が増すなか、家計や法人等を安定的な保有層としてどこまで取り込めるかが焦点となる。新たな選択肢として、物価連動型や20年・30年級の超長期商品を個人向けに加える案も浮上している。
個人向け国債の発行が急増している。2025年度は2026年1月までの累計が4兆5253億円に達し、5兆円を超えた2019年度以来、6年ぶりの高水準となる見通しだ。市場金利の上昇が利率に反映され、個人マネーの受け皿として存在感が増している。