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複数の関係筋によると、財務省は個人向け国債の商品拡充を近く検討し、26日に開く「国の債務管理に関する研究会」で販売促進策を協議する見通しだ。日銀が国債買い入れを減らし、金利上昇で国債管理の難度が増すなか、家計や法人等を安定的な保有層としてどこまで取り込めるかが焦点となる。新たな選択肢として、物価連動型や20年・30年級の超長期商品を個人向けに加える案も浮上している。
販路拡大の次に浮上する商品多様化
財務省の現行の個人向け国債は「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3商品で構成される。いずれも個人が購入しやすいよう、元本保証を基本にした商品設計で、預貯金に近い安全性を重視する層を国債市場に呼び込む役割を担ってきた。
財務省はすでに、2026年12月募集分、2027年1月発行分から販売対象を学校法人やマンション管理組合など一部の法人等に広げ、商品名を「個人向け国債」から「個人向け国債プラス」に変更する方針を公表している。これは「誰に売るか」を広げる措置であり、今回の論点はそれに加えて「どんな商品を用意するか」に踏み込むものだ。
財務省は国債管理政策の基本目標として、国債の確実かつ円滑な発行と、中長期的な調達コストの抑制を掲げる。2026年度の国債発行総額は180.7兆円に上る。巨額の国債発行を続けるなか、銀行や保険会社などの機関投資家だけでなく、家計や企業、非営利法人などに保有者層を広げることは、国債を安定的に消化するうえで重要性を増している。
物価連動型と超長期商品の制度設計
今回の検討では、金利設定や中途換金条件の見直し、新商品の追加、新窓販国債との関係整理が論点となる。新窓販国債は個人も買える通常の利付国債だが、市場金利の動きによって売却時に元本割れすることがある。元本保証を前面に出してきた個人向け国債とどう整理するかは、販売制度全体の再設計に関わる。
物価連動型を個人向けに取り込む場合も、制度設計は単純ではない。財務省はすでに10年物価連動国債を発行しており、2013年度以降の発行分には、償還時の連動係数が1を下回っても額面金額で償還する元本保証のフロアが設定されている。物価連動債は、物価が上がれば受け取る元本や利子が増える仕組みで、インフレに備える性格を持つ。一方で、個人向け商品として導入するなら、既存の3商品と同じような分かりやすさや安全性をどう確保するかが課題になる。
20年、30年級の超長期商品を加える案も、長い期間の資金を国債市場に呼び込む狙いがある。もっとも、満期をどこに置くか、固定金利型にするか、途中換金の条件をどうするかは固まっていない。26日の研究会では、販売対象の拡大に続く商品ラインアップ見直しの方向性が示されるかが焦点となる。
