サントリー、外部クラウドへの不正アクセスで個人情報漏えい 従業員約9万人と採用応募者も対象
サントリーホールディングスとサントリービバレッジ&フードは2026年11月2日、グループが利用する外部クラウドサービスへの不正アクセスにより、個人情報が漏えいしたと発表した。対象にはグループやパートナー企業等の従業員約9万人、新卒採用応募者7,173人などが含まれる。両社は個人情報保護委員会に速報として報告し、対象者への個別連絡を始めた。
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サントリーホールディングスとサントリービバレッジ&フードは2026年11月2日、グループが利用する外部クラウドサービスへの不正アクセスにより、個人情報が漏えいしたと発表した。対象にはグループやパートナー企業等の従業員約9万人、新卒採用応募者7,173人などが含まれる。両社は個人情報保護委員会に速報として報告し、対象者への個別連絡を始めた。
個人情報保護委員会が10月28日に公表した資料によると、2026年4月1日から10月16日までに不正アクセスによって漏えい等した個人データの延べ本人数は約2億6000万人だった。10月の速報受付件数は16日までに830件となり、9月の303件を上回った。
政府が、国の保有データのうち個人情報を含むものも認定を受けた民間事業者や研究機関に利用させる新たな制度について、法案を閣議決定し、国会へ提出する方針を固めたことが分かった。2025年6月の閣議決定方針と2026年3月の内閣官房資料では、デジタル庁の指針に沿って事業計画を認定し、個人情報保護委員会が適切性を確認する枠組みがすでに示されていた。
原子力規制庁の職員が2025年11月、中国・上海で私用渡航中に業務用スマートフォンを紛失し、核セキュリティー(核物質防護)担当部署の職員名や連絡先など、非公表情報が端末に登録されていたことが分かった。端末は見つかっておらず、規制庁は情報漏えいの可能性を否定できないとして、個人情報保護委員会に報告した。
オフィス通販大手アスクルは12月12日、10月に公表したランサムウェア攻撃について、影響の詳細調査結果を明らかにした。攻撃者が闇サイトに公開したとされるデータを検証した結果、事業者向けサービスで約59万件、個人向けサービスで約13万件の個人情報流出を確認し、個人情報保護委員会へ確報を提出したという。
管理画面の警告が走り、社内に緊張が広がった。日本経済新聞社は2025年11月4日、業務で使うビジネスチャット「Slack」で不正ログインが発生し、社員や取引先など1万7368人分の個人情報が流出した可能性を公表した。端緒は私有PCのウイルス感染で認証情報が漏れたことにあり、9月の把握後に対応を進め、個人情報保護委員会へ報告したという。取材情報は含まれていない。