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個人情報保護委員会が10月28日に公表した資料によると、2026年4月1日から10月16日までに不正アクセスによって漏えい等した個人データの延べ本人数は約2億6000万人だった。10月の速報受付件数は16日までに830件となり、9月の303件を上回った。
集計対象と「延べ人数」の意味
今回の集計対象は、個人情報取扱事業者から個人情報保護委員会へ直接報告された、不正アクセスによる個人データの漏えい等だ。委任先省庁を経由した金融業や電気通信業などの報告、行政機関等からの保有個人情報の漏えい等の報告は含まれない。
延べ約2億6000万人という数値は、漏えい等した人数を積み上げたもので、重複を除いた被害者の実人数を示すものではない。また、漏えい等には発生のおそれがある場合も含まれるため、全件で個人データの外部流出が確定したことを意味しない。
10月の830件は速報受付ベース
10月の830件は、10月1日から16日までに受け付けた不正アクセスによる報告件数であり、同期間に発生した攻撃の件数ではない。
公式資料によると、月別の速報受付件数は4月166件、5月163件、6月185件、7月212件、8月235件、9月303件と推移し、10月は16日までで830件に達した。
これらは速報段階の集計で、確報提出などによって報告件数や延べ本人数が変動する可能性がある。また、同一の事象について委託元と委託先の双方が報告する場合もある。
