個人情報保護法

政府が個情法改正へ　AI活用で要配慮情報の同意不要取得を匿名化前提に容認方針

政府が個人情報保護法の改正案をまとめ、AI開発を後押しするための規制緩和に踏み切ろうとしていることが5日に明らかになった。病歴などの「要配慮個人情報」について、統計情報を作る目的であれば、本人の同意がなくても取得を可能にする方向だ。医療や福祉の高度化に役立つ一方で、生活者のプライバシーや信頼をどう守るのかが、大きな論点として浮かび上がっている。