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神奈川県警が更新時に回収した旧免許証を警備資料に利用していた問題で、警察庁は2026年10月22日、個人情報保護法に抵触する可能性が高いと説明した。StartHome掲載の毎日新聞記事が報じた。全国調査が進められており、警察庁は10月9日、旧免許証に穴を開けて原則返却するよう全国に通達している。
一括で引き渡し、対象者の情報を登録
同記事によると、港北署では、更新時に回収した免許証を交通課員がすべて警備課員に渡していたという。警備部門はその中から、過激派や右翼の活動家ら警備対象者の免許証を抜き出し、顔写真などをデータベースに追加していたとされる。回収した免許証の引き渡しは全体に及ぶ一方、情報の登録は対象者を選んで行われていたという。
法的な焦点は、収集した個人情報を本来の目的とは異なる目的で内部利用する際に必要な「相当の理由」があったかどうかだ。同記事は、その有無を組織的に判断していなかったとみられると報じた。警察庁は、個人情報保護法の適用後も従来の運用が続いた可能性があると説明している。
発覚のきっかけは、8月22日未明、保土ケ谷署の20代男性巡査長が駅に置き忘れたリュックサックから、失効した免許証31枚が見つかったことだった。毎日新聞記事によると、31枚は巡査長が以前、港北署勤務時に受け取ったものだった。
警備部門での経験が長い複数の職員への聴取では、1989～1997年ごろから同様の取り扱いが県内5署で確認されたという。県警は全54署を対象に調査を進めている。
全国調査と返却方針の統一
毎日新聞記事によると、警察庁は9月上旬に調査・指導チームを設け、10月9日から全国の監察部門による調査を開始した。同様の取り扱いがないか調べている。
警察庁は10月9日、更新時の旧免許証に穴を開け、原則として本人に返却するよう全国に通達した。従来は返却方針が全国で統一されていなかった。通達では、本人が受領しない場合など、返却できない旧免許証は原則として更新当日中に細断処分することも定めた。
毎日新聞記事によると、免許証から取得したと考えられる情報は削除する予定だ。ただし、捜査関係事項照会など、刑事訴訟法に基づいて適正に入手した情報は削除対象から除く。警察庁は、個人情報管理に関する教育も徹底するとしている。
