静岡県警、開示文書データに個人情報残存 1万4239人分で漏えいのおそれ
静岡県警は5月22日、公文書の開示請求に対して交付した文書データをめぐり、氏名や電話番号など1万4239人分の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表した。報道では、開示用データのマスキング処理に不備があったとされ、現時点で二次被害は確認されていないという。問題の起点は外部からのサイバー攻撃や資料の紛失ではなく、県警自身の情報公開手続で交付したデータに個人情報が残っていた点にある。
個人情報漏洩
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元市職員が住民情報を副業流用 豊田市で守秘義務違反容疑
愛知県豊田市の元市職員で探偵業の男（43）が、市役所勤務中に業務端末から市民の個人情報を引き出し、副業の顧客に渡していたとして、3日に愛知県警に逮捕された。容疑は地方公務員法が定める守秘義務違反だ。照会は数十人分に及び、約70人の顧客からの報酬は3000万円超とみられる。副業と公務の境界があいまいなままなら、住民はどこまで役所を信頼できるのか――本件はそんな不安を浮かび上がらせている。
査読プラットフォーム「OpenReview」脆弱性露呈 匿名性が破綻し実名曝露の被害も
AI研究の国際会議ICLRが利用する査読サイトで、不正アクセスにより論文著者や査読者の個人情報が外部から見られる状態だったことが明らかになった。匿名性を前提とする査読の仕組みが揺らぎ、一部の査読者は実名を晒される被害も出ている。コミュニティーの信頼と安全をどう守るのかが、緊急の課題になっている。
