中国の民族政策が法制化 圧倒的多数で国家統合を加速
中国が「民族団結進歩促進法」を全人代で可決し、少数民族政策を理念から恒常的な統治の枠組みへ法制化。国家統合と共通意識の形成を前進させる一方、成立後は多様性の扱いを具体的に法執行へどう反映させるかが焦点となる。賛成は多数だが、運用で多様性や権利の扱いが問われる。
全国人民代表大会
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中国が全人代で台湾統一を強調 「独立」の動きに強く対処
人民大会堂で始まった全国人民代表大会で国務院の政府活動報告が読み上げられ、台湾独立の動きや域外勢力の関与に強く対処すると表明し、台湾海峡の緊張下で一連の対応を通じて国家統一の実現へ取り組む方針を打ち出した。今回の報告は国際社会への強いメッセージとも受け止められる。
中国の国防費が前年比7%増へ 2026年は総額1.9兆元規模
中国の全国人民代表大会の開幕に伴い、2026年の国防費は前年比7%増で約1兆9100億元に。ニューズウィーク日本版がロイター電を引用して報じ、予算案は国防関連の歳出増を反映。地域の軍備競争や安全保障、対米関係への影響が懸念される。国際社会の注目を集めそうだ。
中国、軍需企業の元幹部らが全人代資格を喪失 反腐敗の拡大示唆
2月4日夜、中国の国有大手国防企業の元幹部らが全国人民代表大会の代表資格を相次いで剥奪された。理由は示されず、軍上層部の調査と時期が重なったことで、反腐敗の対象が軍需・核関連の国有企業や幹部にまで広がったとの懸念が高まっており、国内外で注目されている。
