東京地検がENEOSウイングを捜索 軽油価格カルテル疑いで
運送会社や建設会社の燃料費に直結する軽油の販売価格をそろえた疑いで、東京地検特捜部は独占禁止法違反容疑で名古屋のENEOSウイング本社などを捜索。昨年9月の公正取引委による強制調査を経て検察が刑事追及に乗り出し、運賃や工事費への影響が懸念される。
公正取引委員会
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公取委が共同通信子会社に是正勧告 棋士らとの口頭契約を問題視
公正取引委員会は25日、将棋のプロ棋士らフリーランスとの業務委託が口頭のやり取りだけで進められ、契約条件を書面・電子的に示さず報酬支払いも遅延したとして、ニュース配信を担う子会社・株式会社共同通信に再発防止を勧告し、調査で判明した問題を踏まえ書面化や支払い体制の整備を求めた。
マイクロソフトを独禁法違反疑い 高額な利用料で競争妨害か
クラウドをまたぐ業務ソフトの費用負担の偏りを背景に、公正取引委員会は2月25日、米Microsoftが他社クラウド上での「Microsoft 365」利用に高額料金を課し競争を妨げた疑いで独占禁止法違反の審査に着手、東京の日本法人に立ち入り検査した。
公取委、日本郵便を立ち入り調査 フリーランスへの条件未明示疑い
研修の外部講師委託を巡り、日本郵便がフリーランスに取引条件を明示していなかった疑いで、公正取引委が2月6日、関係者取材で調査中と判明。新法施行後も発注側の運用不備は大手企業に波及する可能性が指摘され、対応見直しや内部管理、ガイドライン整備が課題とされる。
公取委、首都高清掃談合で4社処分へ 課徴金5億円超の納付命令方針
首都高速の清掃事業で入札ごとに受注を割り振る調整が続いていた疑いが強まり、公正取引委員会は4社を独占禁止法違反と認定。排除措置命令を出す方針で、数社には計約5億数千万円の課徴金納付命令を見込むとし、都市インフラ調達の信頼性と事業の透明性が改めて問われる。
公取委、映画・アニメ制作の取引実態を公表 契約の入口に焦点
公正取引委員会は2025年12月、映画・アニメ制作現場の取引実態調査を公表。アニメ報告書は業界関係者へのヒアリングやアンケートに基づき、作品評価では見えにくい契約の入り口や発注側とクリエイターの交渉・取引慣行の透明化を課題として指摘した。検討を促す。
報道の収益構造に影 公取委、AI検索サービスを調査へ
生成AIを活用するAI検索が質問に「答え」を先出しし、報道機関が積み上げた記事を許諾なく要約・再利用して読者流入や広告収益を奪う懸念が強まる。ライブドアニュースは2025年12月23日、公正取引委員会がAI検索サービスの実態調査に乗り出し、独禁法上の問題性や線引きを探ると報じた。
協議なき価格維持に警鐘 公取委が4,334事業者へ注意喚起文書
公正取引委員会は、下請けなどとの協議なく取引価格を据え置く行為が「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあるとして、約4,334事業者に注意喚起文書を送付。調査対象は2024年6月〜1年で約12.4万事業者。価格据え置きが下請けの資金繰りを静かに圧迫するおそれがある。
公取委、物流大手センコー処分 無償荷役を下請法違反認定
公正取引委員会は総合物流大手センコーを、委託先に無償で荷物の積み下ろしや付随作業を行わせたとして下請代金支払遅延等防止法違反と認定し勧告。トラック運転手の残業規制強化や人手不足の中、長年の「タダの荷役・荷待ち」慣行に初の司法判断が示され、物流業界に波紋が広がる。
スズキ子会社スニックに下請法違反勧告 量産終了後の低単価継続を「買いたたき」と初認定
スズキ子会社の部品メーカー「スニック」が量産後も低単価で下請けに部品製造を継続させ、買いたたきと認定され公正取引委の下請法違反勧告に。自動車業界の長期供給慣行と中小企業の採算悪化が焦点に。公表は2025年12月8日で、買いたたき認定は発注減でも価格据え置きを問題視した初のケースだ。
レイバンなど扱う欧州大手、日本法人に価格統制の疑い
2025年11月19日、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで世界的眼鏡メーカー日本法人ルックスオティカジャパンを立ち入り検査。都心オフィスに捜査官が段ボール箱を持ち込む場面もあり、人気サングラスの小売価格を小売店の裁量で下げられない価格拘束の有無を調査している。
