入江伸子容疑者を国民民主が除籍 選挙運動員への現金提供
現金提供を巡る選挙買収事件が国民民主党東京都組織に波及。衆院東京7区で落選後に公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された元都議・入江伸子容疑者（63）について、同党都連は23日付で除籍処分としたと24日午前に発表し、党は事実関係を調査するとしている。
公職選挙法違反
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運動員へ報酬支払いか 国民民主の衆院選候補者ら3人逮捕
警視庁は20日夜、2月8日投開票の衆議院選に国民民主党から立候補した入江伸子容疑者ら3人を公選法違反（買収）で逮捕。ビラ配りなど運動員への報酬支払いに加え、資金の流れにSNS運用会社が関与していたことが新たに判明し、今後、資金の流れの詳細解明が焦点となる。
神戸地検、斎藤元彦兵庫県知事を嫌疑不十分で不起訴、71万5千円を選挙運動外と判断
神戸地検は2025年11月12日、昨年の兵庫県知事選を巡る公職選挙法違反容疑で告発された斎藤元彦知事とPR会社代表を嫌疑不十分で不起訴とし、斎藤氏側からの71万5000円は選挙運動の対価と認められないと説明。ネット選挙の線引き問題は一応の結論を迎えた。
大阪府警、入所者３５人になりすます不在者投票偽造で運営側３人を書類送検、介護現場の信頼揺らぐ
７月参院選で大阪の老人ホーム入所者３５人になりすまし不在者投票を偽造した疑いで、運営会社のエリアマネジャーら３人が公職選挙法違反容疑で書類送検。数十人規模の摘発を受け、介護施設での投票の公正性が問われる。背景には介護現場の制度運用や監督体制の脆弱さが指摘される。
