ガソリン補助金に予備費8000億円投入へ 中東情勢悪化に備え基金増
政府は中東情勢の悪化を想定し、2025年度予備費から約8000億円を充ててガソリン補助金の原資となる基金を積み増す方向で調整していると2026年3月23日に明らかになった。3月に再開した補助を残高が細る前に切れ目なく継続するのが狙いだと共同通信が報じた。
共同通信
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日米が重要機密の共有拡大へ 首脳会談で抑止力強化を協議
共同通信が複数の関係筋の話として伝えたところによると、日米安全保障は装備や運用の連携に加え最重要機密の共有段階に入り、両政府は自衛隊と米軍の抑止力・対処力を高めるため機密情報の共有範囲を広げる方針を固め、3月19日の首脳会談で協議する方向で調整している。
自民党が国家情報会議の新設法案を了承 情報活動の司令塔に
官邸主導で情報収集と分析の一元化を図る新組織「国家情報会議」創設法案が国会提出へ。自民党は3月6日、インテリジェンス戦略本部ら合同会議で受け入れ、政府の情報活動の司令塔機能強化を目指す。迅速な分析・情報共有を通じて危機対応や政策立案を支援する狙いだ。
中国がイランに海峡での自制要求 ホルムズ封鎖による資源断絶懸念
共同通信や米ブルームバーグの報道によれば、中国はホルムズ海峡をめぐる対立で、カタール産LNGなどの海峡通行が妨げられないよう、イラン側に非公式に自制を働きかけている。中東の海上輸送の要衝である海峡の緊張がエネルギー供給や国際物流に影響する懸念に対応する狙いとも受け止められている。
日本の武器輸出見直しに期待表明 ゼレンスキー氏が共同通信会見
防衛装備品の輸出ルール緩和論が強まる日本に対し、ゼレンスキー大統領は19日、キーウでの共同通信単独会見で、高市早苗首相が検討する「殺傷能力のある武器」も含む見直しを歓迎すると述べ、見直しが実現すれば装備供与や連携強化につながるとの期待を示した。
情報集約と外資規制で新組織を設立へ 政府が今国会で法案提出
政府は今国会に、情報収集・分析の司令塔「国家情報局」と外国資本の投資を安全保障視点で審査する「対日外国投資委員会」の新設法案を提出する方針を示し、インテリジェンス集約と投資審査で経済安全保障の穴を埋める狙いだ。と共同通信が報じ政府は経済安全保障の強化とインテリジェンスの一元化を狙う。
85兆円規模の対米投融資枠組み 第2弾は次世代型原発建設が軸に
日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の対米投融資枠の第2弾が、次世代型原発の建設に傾く見通し。政府は具体案を詰め、日米の連携やエネルギー安全保障を強調しながら、高市早苗首相の3月訪米で成果として示す狙いだと報じられている。
政府、歴史認識めぐる反論を強化 高市首相が適時適切な発信指示
第2次高市内閣で領土問題や歴史認識を巡る対外発信が優先課題に。木原官房長官は高市首相の指示で国際社会への発信強化を明言し、事実に反する主張への反論や適時適切な情報発信の重要性を強調した。共同通信は、状況に応じて反論していると報道。政府は外交や広報体制の強化で国際的な誤解に対応する方針だ。
大阪刺傷で中国総領事館が注意喚起 自国民へ日本渡航自粛促す
大阪・道頓堀周辺で15日未明に発生した刺傷事件を受け、在大阪中国総領事館は同日、微信公式で中国国民に対し日本への渡航を改めて控えるよう呼びかけるとともに在留者の安全確保に注意を促したと共同通信が伝えた。領事館は安全情報の確認や問い合わせ方法も案内したと報じられている。
日本がNATO枠組み参加へ、ウクライナ支援 PURLで共同調達
共同通信がNATO関係者の話として、日本がウクライナ優先要求リスト（PURL）に参加し、米国製装備を各国と共同調達してウクライナへ供与するNATOの新支援枠組みに加わる見通しと報道。非加盟だがパートナーとして支援連携を強化し、装備調達や在庫管理で安全保障面の連携も想定される。
月周回基地ゲートウエー復活、米議会が予算承認 トランプ案覆す
米国の月への再挑戦を支えるNASA予算が、政治の綱引きの末に復活した。トランプ政権が廃止・縮小を打ち出した月周回基地「ゲートウエー」や新型宇宙望遠鏡は、議会審議で押し返され、共同通信によれば2月7日までに2026会計年度予算として大統領署名で成立した。
CIA拠点をベネズエラに設置か、米政権が検討 治安対策名目で現地関与強化
共同通信は、マドゥロ前大統領拘束を受けトランプ政権がベネズエラに中央情報局（CIA）の拠点設置を進める構想を報道。大使館再開に先立つ“足場”づくりは、在外公館再開より先に米国の内政・治安関与を深める余地を生むとの懸念が広がっている。国際的批判や地域の安全保障への影響も指摘される。
戦略三文書を改定へ、政府が予算反映見据え工程調整
政府が国家安全保障の基本方針を示す「戦略三文書」の改定工程を明記する方針だと共同通信が報道。2026年夏に骨子案を策定し、2027年度概算要求へ防衛費の伸びを政策文書で織り込む段取りを検討している。先行して防衛費の伸び方を政策で先取りする狙いがにじみ、予算編成への影響が注目だ。
帰化の居住要件見直しへ 政府、10年基準案が浮上
政府は外国人の日本国籍取得（帰化）要件を厳格化へ。居住期間の目安を従来の「5年以上」から在留資格「永住者」の原則に近い10年程度に引き上げる案を、高市早苗首相が2025年12月4日、平口洋法相に検討指示したと共同通信などが報じた。今後、法改正も視野に入れる方針だ
日本政府が重要物資の司令塔新設へ、高市首相議長で年内始動
共同通信報道によれば、重要物資の輸入が細る事態で社会機能を維持するため、政府が司令塔となる関係閣僚会議を新設。供給網の多様化や備蓄確認を議題に12月26日に高市早苗首相議長で首相官邸で初会合を開く方向で調整している。各省庁や民間と連携し、備蓄量把握や代替供給ルート確保を進める。
政府、重要物資確保へ「官民協議会」新設 守秘義務を強化
政府は経済安全保障推進法改正を巡る有識者会議で、希土類など重要物資の確保策として機密性の高い情報を共有する新設の官民協議会を設け、参加企業に国家公務員並みの守秘義務を課す方向を示したと報じられ、共同通信やテレビ朝日が伝えた。今後、詳細を詰める見込みだ。
台湾の梁洪昇大使、中国を『パズルの最後のピース』と指摘、偽情報で関係断絶狙うと懸念
共同通信の取材に応じた台湾大使・梁洪昇はムババーネで、エスワティニが「パズルの最後の一片」となり得ると警告。中国が偽情報で台湾との邦交断絶を促そうとする圧力や影響力が強まり、アフリカで唯一の台湾の国交維持を巡る地政学的競争が鮮明になったと語った。
