国土安全保障相にマリン上院議員を指名へ ノーム氏は更迭
トランプ大統領は米国時間3月5日（日本時間6日）、自身のSNSで国土安全保障省のクリスティー・ノーム長官を交代させると投稿し、後任に共和党上院議員のマークウェイン・マリンを充てる考えを示した。移民対策を担う省の人事だけに影響は注目される。
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トランプ氏、中間選挙で身分証義務化へ 大統領令で強行示唆
米中間選挙を前にトランプ氏が議会承認の有無にかかわらず11月投票で有権者に身分証提示を義務化する大統領令検討を表明し、州ごとに異なる投票制度に一律の本人確認導入や投票権への影響を巡り賛否が拡大している。法的正当性や実務負担、抑制懸念を招き、与野党や州当局が対応を模索している。
トランプ氏、投票の「国営化」言及 15カ所共和党管理を提案
トランプ氏が保守系ポッドキャストで2020年大統領選の「勝利が盗まれた」と根拠なく繰り返し、共和党が投票管理を「引き取って」少なくとも15州で選挙を国営化すべきだと主張。選挙制度や連邦制の根幹に触れる発言が波紋を呼んでいる。共和党内外で論争が広がり、司法や選管の対応が注目される。
米政府閉鎖解消へ協議進展、トランプ氏が示唆 合意にかなり接近
週末から続く米連邦政府の一部閉鎖を受け、トランプ大統領は解消へ向けた与野党の予算協議が「合意にかなり近づいている」と表明した。予算を人質にした綱引きが再燃し、国防や治安、福祉など幅広い行政サービスの停止や不安定化が懸念される異例の局面だ。影響は広範で、今後の交渉が焦点となる。
ミネソタ州知事選、共和党マデル氏が撤退 移民取り締まり巡る死者で逆風
米中西部ミネソタ州で11月の州知事選に向け共和党予備選に出馬表明していた弁護士クリス・マデル氏が26日撤退。連邦の移民執行拡大で市民2人が死亡し、移民政策や治安を巡る州内の不信と反発が一気に噴出したことが撤退の直接的な背景とみられ、選挙戦への影響が注目される。
米トランプ政権、紛争解決機関創設を検討 トランプ氏議長案、参加国に10億ドル拠出
トランプ政権が検討する紛争解決を担う新たな国際機関案は、トランプ氏が初代議長に就く設計で参加国に最大10億ドルの拠出を求める。設立目的や資金負担、既存の国際秩序との関係を巡り外交的摩擦が懸念され、加盟条件や運営の透明性、米国内外の反発と法的課題も焦点となる見通しだ。
トランプ米大統領、ダボス会議に出席へ 自国優先掲げ国際協調と対峙
トランプ米大統領が2026年ダボスの世界経済フォーラムに現地出席する見通し。米政権の自国優先路線が各国首脳や企業トップと交錯し、経済議題が貿易・安全保障や金融政策、エネルギー、サプライチェーンといった地政学的課題に傾く懸念がある。
米上院がベネズエラ追加軍事行動を制限 戦争権限法決議案を審議入り
米上院は1月8日、トランプ大統領の議会承認なしのベネズエラへの追加軍事行動を禁じる戦争権限法に基づく決議案を来週本会議で審議する動議を可決した。採決は賛成52、反対47で、共和党議員5人が民主党とともに賛成、共和党1人が棄権した。議会承認の重要性を巡る論争が再燃している。
中間選挙敗北なら弾劾 トランプ米大統領が危機感を会合で表明示す
トランプ氏は1月6日、共和党下院議員会合で11月中間選挙で敗れれば民主党が弾劾に踏み切ると警告。2018年の下院多数派喪失が弾劾につながった第1次政権の教訓を挙げ、議会の主導権確保を強調し、主導権がなければ政策実行が難しいとして共和党の結束を呼びかけた。
経済実績を軸に支持固め 米国のトランプ大統領が国民演説
トランプ大統領は12月17日夜、ホワイトハウスからテレビ演説し第2次政権11か月の経済実績を強調。物価高が暮らしの不満に直結する中、2026年11月の中間選挙に向け支持基盤を経済政策で固め直す狙いが鮮明になった。有権者の支持を取り戻す狙いも示唆された
首席補佐官ワイルズ氏がトランプ大統領を比喩発言「アルコール依存症のよう」
米誌Vanity Fairが12月16日付でスージー・ワイルズ大統領首席補佐官のインタビューを公開。ワイルズ氏はトランプ氏を「アルコール依存症のような性格」と例え、復讐心が行動原動力になり得ると述べ、政権の内側を巡る議論が一気に高まっている。
米政権がUNRWA制裁を検討 対テロ政策と支援の狭間で揺れる
トランプ政権がUNRWAへのテロ関連制裁を検討。前例のない国連機関への措置が数百万人のパレスチナ難民支援やガザの人道援助、資金凍結や援助中断のリスクを生み、地域安定や国際援助体制、外交関係への影響と対テロ政策の整合性が問われる。国連内部の疑惑や米国内政治も背景に。
米議員がSHEINとTemuを調査要請 知財侵害疑いで司法当局に圧力
米国の対中警戒が通販アプリに波及。トム・コットン上院議員がSHEINとTemuの知的財産権侵害や偽造品疑惑で連邦司法当局に本格調査を要請。SHEIN・Temuの急成長と低価格モデルへの懸念が高まり、米国の自国ルール適用の限界が問われる。消費者保護や貿易安全も焦点だ。
トランプ氏「第三世界からの移民恒久停止」表明 市民権はく奪にも言及
トランプ米大統領は交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に、第三世界からの移民受け入れ恒久停止を表明。移民制度の「完全回復」を掲げ、連邦給付打ち切りや市民権剥奪も構想。法律・人道面での懸念と、安全や生活への影響が焦点となるとともに議論を呼んでいる。
NY新市長マムダニ氏、就任前にホワイトハウスへ トランプ氏と初会談は穏やかムードに
2025年11月21日、ニューヨーク市長選で勝利したリベラルのゾーラン・マムダニ氏（34）がホワイトハウスでトランプ大統領（79）と初会談。選挙中に激しく対立した両者が、生活費高騰や治安対策を巡り意外に穏やかな雰囲気で協議した。今後の市政と連邦の連携が焦点となる。
トランプ米大統領、米軍の対ベネズエラ攻撃検討を否定、軍や議会に動揺
カリブ海の緊張下、10月31日トランプ米大統領はエアフォースワンで「米軍がベネズエラ国内攻撃を検討」との報道を否定。先週の強硬示唆との齟齬や政策の実像を巡り波紋が広がる。声明の真意や外交的影響、米国内での与党・野党の反応、地域の安全保障への波及も注目されている。
憲法の壁越え？ トランプ氏が3期目に言及、日本行き機内で発言
2025年10月27日、アジア歴訪中のドナルド・トランプ大統領が大統領専用機内で記者団に対し3期目について「ぜひやりたい」と否定せず表明。一方、2028年の副大統領候補として立つ考えはないと明言し、米憲法の制約をめぐる政治と法の議論を呼んだ。
米上院で共和党案動議が否決、政府閉鎖の危機続く
2025年10月7日朝、上院本会議で読み上げられた中、共和党が提出したつなぎ予算案の動議は票を積み上げられず否決。政府閉鎖は1週目に入り、年末に向けた財政の地図は依然白紙で、与野党の協議が焦点となる。連邦機関の一部停止や市場の反応が懸念され、議会の協議と年末予算案の行方が注目される。
