人手不足対策が焦点 政府が介護・障害福祉の賃上げ調整
政府は介護職員と障害福祉事業所の職員に向け、2026年度に月額最大1万9千円の賃上げ・処遇改善を検討。2026年6月実施を想定し、介護報酬等の上乗せで財源を確保する案が軸だが、引き上げが離職抑制や採用促進など人手不足の現場にどこまで効果をもたらすかが焦点となる。
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政府は介護職員と障害福祉事業所の職員に向け、2026年度に月額最大1万9千円の賃上げ・処遇改善を検討。2026年6月実施を想定し、介護報酬等の上乗せで財源を確保する案が軸だが、引き上げが離職抑制や採用促進など人手不足の現場にどこまで効果をもたらすかが焦点となる。
政府は自衛官の給与を早期に底上げするため、俸給表の改定時期を1年前倒しして2027年度に実施へ。25年12月22日の関係閣僚会議で首相が処遇改善を表明し、定員割れが続くなか、なり手確保と離職防止を急ぐ方針だ。処遇改善の一環で待遇全体の見直しも進め、安定的な人材確保を目指す。