日本銀行が政策金利0.75%へ引き上げ、賃金と物価を優先
日銀は2025年12月19日、短期金利誘導目標を0.5%前後から0.75%前後に引き上げた。会合ベースで7会合ぶりの利上げで、米国の大規模関税による下振れ懸念が想定ほど強くない一方、円安が物価を押し上げ、賃金と物価の好循環を優先した判断だ。
本ページでは「利上げ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
日銀は2025年12月19日、短期金利誘導目標を0.5%前後から0.75%前後に引き上げた。会合ベースで7会合ぶりの利上げで、米国の大規模関税による下振れ懸念が想定ほど強くない一方、円安が物価を押し上げ、賃金と物価の好循環を優先した判断だ。
日銀が12月18-19日の金融政策決定会合で政策金利を0.5%から0.75%へ引き上げる方向と報道。1月以来の利上げで、0.5%超は約30年ぶり。企業収益と賃上げの持続が政策正常化を後押しし、短期金利や市場反応が注目される。物価動向や国内景気の見通しも焦点となる。
日本銀行の植田和男総裁が12月1日、名古屋の金融経済懇談会で12月18~19日の金融政策決定会合に向け追加利上げの可能性に言及。2025年1月以来の利上げが視野に入り、家計と企業が負うコストと受ける恩恵をどう分かち合うかが焦点となる。影響を見極める局面だ。
首相官邸で高市早苗首相と日本銀行の植田和男総裁が初のじっくり会談(11月18日15:30)。追加利上げの是非や物価・円安を巡る対立が家計・企業の金利や今後の金融政策に影響する。景気優先の首相と物価・為替重視の日銀の温度差が政策判断を左右し生活や企業の資金繰りへの波及が注目される。
国会日程が詰まる中、日本維新の会・藤田文武共同代表は、政府の投資促進局面で日銀の利上げが成長鈍化を招く懸念を示し、実体経済を踏まえた判断と財政・金融の歩調の重要性を指摘した。(2025年11月5日)連立与党の一角として落ち着いた対応を求めた発言だ。
日本橋本石町は朝から落ち着き、日銀本店へ向かう足取りは早いが静寂が漂う。10月29、30日の金融政策決定会合は現状維持が濃厚で、植田総裁の会見と新たな展望リポートが年内の手と新政権とのかけひきを測る焦点。市場は短期金利見通しや利上げ再開までの距離感を探る。
日本銀行は9月の金融政策決定会合での「主な意見」を公表。利上げ議論が進む一方、データ点検優先の慎重論も根強く、ETF売却方針で資産圧縮に踏み出し、金融市場は利上げ時期や長期金利動向を注視する見通しだ。物価や経済成長の見通しも焦点となる。