与党、24日の参院本会議で4法案成立目指す 副首都法案は票確保の見通し立たず
特別国会は2026年7月17日、会期を25日まで8日間延長した。時事通信によると、与党は副首都法案など4法案を24日の参院本会議で成立させることを目指すが、副首都法案の賛成票確保は見通せていない。
副首都法案
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防災か地域利害か 自民と維新の副首都法案
自民党と日本維新の会は、2026年1月召集予定の通常国会で、災害時に東京の首都機能を代替する「副首都」を位置付ける法案の成立を目指す。政府が2025年12月19日に首都直下地震の被害想定を12年ぶりに更新した直後でもあり、危機管理の議論は進みやすい。ただ、維新案は大阪を事実上の前提に据える設計とされ、与党内には「防災」を掲げながら地域利害の色が濃くなることへの警戒も残る。
自民党と日本維新の会が初会合で副首都法案骨子提示、2026年成立目標
自民党と日本維新の会が11日、国会内で「統治機構改革協議体」の初会合を開いた。維新が副首都法案の骨子素案を提示し、両党は2026年通常国会での成立を掲げる。一方で、副首都指定の前提に特別区（市と同等の権限を持つ基礎自治体）を求める設計には賛否が割れ、公平性と実効性をどう両立させるかが焦点になってきた。
