本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
特別国会は2026年7月17日、会期を25日まで8日間延長した。時事通信によると、与党は副首都法案など4法案を24日の参院本会議で成立させることを目指すが、副首都法案の賛成票確保は見通せていない。
審議できるのは実質3日間
延長期間の前半には3連休があり、21日も審議予定がない。時事通信によると、法案審議に充てられるのは22～24日の実質3日間で、25日は予備日となる。
与党が成立を目指すのは、副首都法案、予防接種法改正案、建築物エネルギー消費性能向上法改正案、憲法改正国民投票法改正案の4法案。公式の議案一覧では、7月21日確認時点でいずれも参議院で審議中となっている。
時事通信は、与党が副首都法案を22日にも参院の沖縄・北方問題・地方に関する特別委員会で審議入りさせ、24日の成立を目指していると伝えた。ただし、参議院の個別議案ページでは、付託委員会と議決日は掲載されておらず、審議入りや採決の日程は確定していない。
副首都法案、過半数まで2議席不足
副首都法案の正式名称は「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案」。大規模災害が発生し、東京圏で首都中枢機能を維持することが難しくなった場合、その全部または大部分を一定期間代替する道府県を副首都として指定する仕組みなどを定める。
法案は多極分散型経済圏の形成も目的に掲げるが、現時点で特定地域の指定が決まったわけではない。7月15日に衆院本会議で修正可決され、参院へ送付された。
時事通信によると、参院の与党会派は計120議席で、チームみらい会派を加えても過半数に2議席届かない。与党は無所属議員に賛成を呼び掛ける一方、立憲民主党など野党6党は成立阻止で一致しているという。
参院で否決された場合、与党は衆院で3分の2以上の賛成による再可決も選択肢としていると同通信は伝えている。
短い延長会期の中で委員会審議と本会議採決まで進められるかに加え、与党が参院で不足する賛成票を確保できるかが、法案の成立を左右する。
