台湾防衛支援、米予算の柱として成立 トランプ大統領が法案に署名
米国が2026会計年度（2025年10月〜2026年9月）予算の柱に台湾向け防衛支援を据え、トランプ大統領が米国時間3日（日本時間4日）に包括歳出法案へ署名、議会の採決を経て成立。対中抑止や台湾海峡の安定を歳出で後押しし、軍事支援や装備支援の拡充が見込まれる。
包括歳出法案
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台湾向け予算を明記、米下院が可決 包括歳出法案で対中姿勢鮮明
米連邦政府の包括歳出法案（Consolidated Appropriations Act, 2026）が米時間1月22日（日本時間23日）、下院で賛成341・反対88で可決。大型の国防歳出パッケージに台湾向け資金が盛り込まれ、対中抑止をにらむ台湾支援が予算面で顕著になった。
