米国、外縁大陸棚で将来の原子力発電を検討 MMAとNRCが規制連携の覚書を締結
2026年7月22日（米東部時間）、米内務省の海洋鉱物局（MMA）と原子力規制委員会（NRC）は、米国の外縁大陸棚（OCS）で将来の原子力発電プロジェクトを検討するため、規制上の役割分担を定めた覚書を締結した。
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米、原発優遇と引き換えに廃棄物処分場要請か 報道に対しDOEは否定
米政府が、原発新設を後押しする優遇措置と引き換えに、原発由来の放射性廃棄物の最終処分場を州に受け入れさせる案を検討している。米東部時間21日（日本時間22日）、関係筋としてロイターが報じた。早ければ今週中にも州政府の意向を探るとされる一方、エネルギー省（DOE）は「誤りで、現時点で決定はない」と否定した。
インド議会が原子力法改正、民間参入で19兆ルピー市場開放
インド議会は12月18日（現地）、民間企業の参入を認める形で原子力関連法制を改める法案を可決した。長く国主導で閉じていた市場に風穴が開き、報道では投資機会は19兆3000億ルピー規模とも見積もられる。次に問われるのは、建設資金だけでなく、事故時の責任まで含めて「誰がリスクを負うのか」だ。
日本の電力安定へ一歩 東芝が次世代原発の実用化を目指す
東芝エネルギーシステムズが、安全性を高めた次世代原子力発電「革新軽水炉(iBR)」の開発を加速する。経済産業省の2025年度支援事業に採択され、安全設備の確認試験を始め、2020年代末までに主要な検証を終えて詳細設計や建設に進む構想だ。脱炭素と電力の安定供給を両立させたい日本にとって、新型炉の実用化と弱った原発サプライチェーンの立て直しを同時に進められるかが焦点となる。
日米両政府がウェスティングハウス原子炉建設を念頭に置き、AIデータセンターの電力逼迫に対処
AI開発競争で膨らむデータセンターの電力需要に、米政権が原子力で応じようとしている。2025年10月28日、日米両政府は共同ファクトシートを公表し、ウェスティングハウスの原子炉建設などを最大1000億ドル規模で念頭に置くと示した。総額5500億ドルの投資枠とも接続され、停滞してきた新設計画に弾みがつくとの見方が広がっている。
