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2026年7月22日（米東部時間）、米内務省の海洋鉱物局（MMA）と原子力規制委員会（NRC）は、米国の外縁大陸棚（OCS）で将来の原子力発電プロジェクトを検討するため、規制上の役割分担を定めた覚書を締結した。
海域利用と原子力規制の役割を分担
覚書によると、MMAはOCSで原子力プロジェクトに必要なリース、地役権、通行権を付与し、関連する環境審査を行う。NRCは民生用原子力施設の許認可、建設、運転、検査、廃止措置を所管し、環境影響評価書の主幹機関も担う。
両機関は申請前の段階から連携し、技術情報を共有するほか、将来の申請者向けガイダンスを策定する。覚書は両機関の既存権限を拡大するものではなく、個別案件を承認するものでもない。
2050年「400ギガワット」目標の立地候補に海域
米エネルギー省によると、トランプ大統領は2025年5月、原子力産業の再活性化に関する4本の大統領令を出した。政権は先進炉や小型モジュール炉（SMR）、既設炉の出力増強や再稼働などを進め、現在約100ギガワットの原子力発電能力を2050年までに400ギガワットへ拡大する目標を掲げている。
今回の覚書は、国内エネルギー生産の拡大と先進原子力技術の導入加速に向け、OCSを将来の立地候補として検討するための制度的な枠組みとなる。炉型や設置方式、候補海域、事業者、出力規模は示されていない。
MMAは、現時点でOCSへの商業導入は計画も承認もされていないと説明している。今回の動きは建設決定ではなく、将来の提案に備えて規制・技術面の連携体制を整えた段階だ。
