英国主導でホルムズ海峡の外交加速 4月2日に外相級会合
英国主導で、ホルムズ海峡の通航再開に向けた外交が前進。4月2日の外相級オンライン会合で、原油・ガス輸送の航行自由回復とエネルギー市場安定化を巡る協議が本格化する。
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日本政府、エネルギー交換案を策定 インド向けLPGとナフサ・原油の交換
政府内で、INPEXがインド向けにLPGを供給し、見返りに原油やナフサを受け取るバーター取引案が浮上。木原官房長官は報道を認めつつ、外交上のやり取りへのコメントを避けた。
国家備蓄の放出を政府に要請 石油元売り会社がホルムズ緊張受け
ホルムズ海峡周辺の緊張が一段と高まり、原油の海上輸送が滞れば日本の調達に影響が及ぶ懸念が強まる中、石油元売り各社が5日、複数の関係者によればブルームバーグに対し、国家備蓄の原油を市場に放出するよう政府に働きかけていると伝えられ、供給不安の緩和や燃料価格の上昇抑制が狙いとみられる。
ベネズエラ石油開発、米が製品・技術提供を許可 増産後押しへ
現地時間10日（日本時間11日）、米財務省OFACはベネズエラでの石油・ガス探査・開発・生産に必要な米国製品や技術、ソフトウェア、サービスの提供を広く認める一般ライセンスを発行し、原油・ガス増産とエネルギー市場への影響が注目されると受け止められている
米、中国のベネズエラ原油購入容認も安値禁止 価格監視で介入
ベネズエラ産原油をめぐり、米政権は中国による購入自体は認めるが、マドゥロ政権期の「不当に安い」値付けや独自の販路は許容しない方針に。価格と販路を米側が実質管理する異例の運用が、資源外交や対中関係、エネルギー安全保障で新たな摩擦を生んでいる。
米政府がベネズエラ原油を初売却、5億ドル規模 収益は管理下に
米政府は米国時間14日（日本時間15日）にベネズエラ産原油の初回売却を完了、取引総額は約5億ドル（約790億円）に達し、収益を米政府の管理下に置く仕組みを導入。追加販売が数日から数週間で続く見通しで、資源外交と法的リスク管理が同時に動き出している。
OPECプラス主要8カ国が生産据え置き確認、原油価格急落回避を意識
OPECプラス主要8カ国は、2026年2月・3月の原油生産方針を据え置くことで一致した。冬場の需要鈍化で供給過剰と価格急落を回避し、国際原油市場の安定維持を狙う判断で、市場の反応や投資家の動きにも影響を与えるとの見方が出ている。
米国制裁で出し口細る ベネズエラ原油、海上貯蔵へ転換
米国の制裁対象タンカーに対する封鎖強化でベネズエラの原油輸出が停滞。PDVSAは陸上タンクの余裕が消失し、領海内待機のタンカー積み込みや海上貯蔵に切り替え在庫が積み上がっている。背景には輸出船の動きが止まりがちになった事情がある。
OPECプラス、12月に日量13万7000バレル供給再開を決定、市場安定に配慮
OPECプラスは11月2日のオンライン会合で、12月に日量13万7000バレルの供給を再開し、2026年1～3月の増産を一時停止。薄曇り相場を踏まえ、季節要因を織り込みつつ市場安定とシェア確保を探る判断だ。原油価格や需給見通しへの影響も注視される。
ロシア制裁観測でアジア先物が買い進み原油反発
東京の静かな朝、市場では原油先物がロシア産原油への制裁強化観測を受け数日ぶりに反発した。ただ、産油国の増産観測や世界的な供給見通しが上値を抑え、投資家は次の政策・需給材料を見極めようと慎重だ。アジア時間は買い優勢だが、需給と地政学リスクが焦点だ。
