台湾外交部が対米批判避け連携強調、ベネズエラ攻撃受け
米国のベネズエラ攻撃を受け、台湾外交部は対米批判を避け「米国を含む自由で民主的な友好国との協力を継続する」と表明。中国との緊張が続く中、安全保障の後ろ盾である米国との米台連携維持を重視する姿勢が2026年1月5日時点で鮮明だ。発言の重心は「是非」より連携維持に置かれている。
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日本への好感72.5%、台湾外交部調査で中国を上回る
台湾外交部が2026年1月2日に公表した世論調査で、日本への好感が中国を上回ると答えたのは72.5%、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態」発言への支持は67.9%、調査は2025年12月20〜26日に実施、有効回答は1,639人だった。
台湾が反発、中国の岩崎茂氏制裁に「権限なし」主張
中国が台湾の行政院政務顧問・岩崎茂氏への制裁を決定。台湾外交部は15日に中国に権限はないとする談話で反発し、蕭光偉報道官は岩崎氏が専門分野で地域の平和に寄与し、対台交流は国際慣例に沿うと擁護。台湾は中国の措置に法的根拠がないと批判し、国際社会に理解を求めた。
台湾政務次長がイスラエルを極秘訪問 防空協力で接近の動き明らかに
台湾の呉志中外交部政務次長が極秘にイスラエルを訪問していたと判明。ミサイル防衛技術で先行する同国との協力に期待が集まる中、この静かな往来が島の防空体制強化と対中圧力下における外交バランスをどう変えるかが焦点だ。米国や日本を含む地域の安全保障への影響も注目される。
