国民感情の「コントロール」発言が波紋 立憲民主党の岡田氏に批判
2025年11月7日の衆院予算委で高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」と指摘した発言が波紋を広げ、12月21日NHK番組で立憲・岡田克也氏の「国民感情をコントロール」発言と合わせ、年末の国会や世論で安全保障や防衛政策を巡る与野党の論戦を激しく揺らしている。
台湾有事
本ページでは「台湾有事」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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日本の高市早苗首相答弁を巡り、中国が国連で撤回要求
台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁をめぐり、中国と日本が国連総会で応酬。2025年11月18日、傅聡中国大使が答弁を「危険だ」と批判し撤回を要求、山崎和之日本大使は「根拠がない」と反論。論戦は書簡や会合発言へ広がっている。国際政治や安全保障への影響も注目される。
米議会が日米同盟支える決議案 台湾有事巡る圧力に対抗
米上院外交委東アジア小委の超党派議員が2025年12月17日、日米同盟を支える共同決議案を提出。高市早苗氏の「台湾有事は存立危機事態」発言後、中国の対日姿勢硬化を受け、米議会は同盟で圧力に対応する方針を強調した。同決議案は日米安全保障と地域安定へのコミットメントを示す内容だ。
政府、高市首相の2026年春訪米を調整 トランプ氏と会談へ
政府は12月18日、高市早苗首相が2026年春に訪米しトランプ大統領と会談する方向で調整と複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事を巡る国会答弁で日中関係が冷え込む中、米側と意思疎通を固め、経済安全保障を含む日米連携の前提確認が狙いだとみられる。
対日抗議を第三国へ拡散 中国、ASEAN大使を相次ぎ呼び出し
中国外務省は2025年11月以降、北京でASEAN各国の大使を相次いで呼び出し、高市早苗首相の「台湾有事」発言を批判して中国側の立場への支持を求め、対日抗議が二国間を超え第三国の外交現場での態度表明を迫る動きが広がっているなど、ASEAN外交への波及も懸念されている。
国連安保理で日中応酬 中国が高市首相答弁を批判
2025年12月15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安保理会合で中国の傅聡大使が高市早苗首相の「台湾有事」答弁を強く批判。山崎和之日本大使は不適切だと反論し、本来の議題である次期事務総長選や国連改革の議論に影響を与えた。
日本が半導体素材を対中カード化か フォトレジスト輸出停止報道で波紋
日本と中国の外交対立で、日本政府が対中圧力の新たなカードとして半導体素材（フォトレジスト）の実質的な輸出停止を行ったとの観測が広がっている。高市早苗首相の台湾有事発言を受け、中国の渡航自粛直後の報道で、企業の中国向け供給停止が経済と安全保障への波及を懸念させている。
北京での日独外相会談 日本の台湾情勢発言が議題に浮上
北京での王毅外相とドイツのワーデフール外相の会談で、王毅氏は高市早苗首相の「台湾有事」発言を厳しく批判し、「一つの中国」原則を中独関係の土台だと強調した。日本の発言が欧州での外交的影響や位置付けとして問われている。安全保障や地域の緊張への影響も注目される。
香港財政官が日本訪問中止 背景に中国の対日姿勢との連動か
香港の序列3位、陳茂波（財政官）が12月中旬の日本訪問を取りやめ。日本側への連絡は11月26日の大規模火災前で、中国の高市早苗答弁への反発に歩調を合わせたとの見方が出ている。香港と日本の交流が中国本土の対日姿勢にどこまで左右されるかという疑問も改めて浮上している。
日中緊張の裏で揺れるエンタメ界 日本映画の公開見合わせや公演見直し相次ぐ
高市早苗首相の「台湾有事」発言を受け中国が強く抗議し日中関係が緊張。中国での渡航自粛呼びかけや日本映画の公開見合わせ、公演や配給計画の見直しが相次ぎ、制作会社や配給、アーティスト、ファンまで含めエンタメ産業に深刻な影響と経済的負担が広がっている。
日本が中国の主張は「根拠欠く」と国連に書簡 台湾有事論争が激化
日本と中国が国連で台湾情勢を巡り応酬。日本の山崎和之国連大使は、傅聡氏の高市早苗首相答弁撤回要求に反論し、主張が事実と異なるとグテレス事務総長に書簡送付。この国連での応酬は台湾有事の位置づけや日中関係、地域の安全保障への影響を問うとともに、外交対立の深刻さを浮き彫りにしている。
中国外相が台湾有事巡り日本を再批判 北京で仏外相に理解求める
中国の王毅外相は3日、北京でフランスのバロ外相と会談し、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を改めて批判。中国は自国の立場を詳述し、フランスに理解と支持を求め、日中対立が欧州外交にも波及しつつあることを印象付けた。背景に台湾有事を巡る安全保障の緊張があり、欧州理解重視を求めた。
「立場変更は事実でない」日本が再反論 台湾有事発言で国連舞台に応酬
中国の傅聡国連大使が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、グテレス事務総長に2度目の書簡で強く抗議。木原稔官房長官は閣議後の会見で中国の「立場変更」主張を事実でないと否定し、国連を舞台にした応酬が台湾情勢と日中関係の緊迫を際立たせている。
中国が日本の国会答弁に再反発 傅聡大使が高市首相発言の撤回を国連に要請
中国の傅聡・国連大使が高市首相の台湾有事発言撤回を求め、グテレス事務総長に第2書簡を送付。書簡は日本の根拠なき非難や非核三原則見直し・再軍備を警戒し、11月下旬以降の両国の国連提出文書の相次ぎが地域の安全保障と日本の防衛議論を揺さぶっていると指摘した。
台湾映画「セデック・バレ」中国で再上映 日本批判強化の文脈で利用か
日本の植民地支配に抵抗した先住民を描く台湾映画『セデック・バレ』が12月に中国本土で再上映。習近平政権は高市早苗首相の台湾有事発言への反発を背景に日本批判の宣伝を強め、歴史映画を宣伝材料にして台湾・日本・中国の関係の描き直しが進む。再評価と政治利用の狭間で論争を呼んでいる。
世界の軍需市場が再び拡大 上位100社の売上5.9％増、日本も急伸
世界の軍需企業の売上が過去最高を更新。スウェーデン機関の集計で2024年は上位100社が5.9％増、日本企業も約40％増の133億ドル。政府の台湾有事想定や南西諸島での自衛隊強化を背景に、工場や港で静かに広がる軍拡の実態を報告しており、防衛産業と地域経済への波及も示している。
対話重視か抑止強化か NHK討論で示した与野党“日中関係の距離感”の違い
11月30日放送のNHK討論で与野党の政調会長が台湾有事と日中関係を巡り対峙。高市早苗首相の国会での「台湾有事は存立危機事態に当たり得る」発言を受け、野党は踏み出した答弁だと反発、与党は対話維持と冷静対応を主張。市民の不安と外交のバランスへの影響を検証する。
「撤回してはダメ」 榛葉幹事長が高市答弁を擁護、中国に譲らぬ姿勢
台湾有事を日本の「存立危機事態」とする高市早苗首相の国会答弁を巡り中国政府が撤回を強く求める中、国民民主・榛葉賀津也幹事長は27日のネット番組で「撤回してはダメ」と発言し押し切られない姿勢を示しつつ、外交努力と市民の安全保障観の均衡を訴えている。
浜崎あゆみ、上海公演を前日中止 台湾有事リスクが音楽直撃
歌手・浜崎あゆみが29日予定の中国・上海公演を前日中止。現地主催者の要請で約5日かけて組んだ大規模ステージや日中計約200人のスタッフ、約1万4000人の観客が影響を受け、台湾有事をめぐる日中対立が音楽現場に負担を強いる実態が浮き彫りになっている。
日中緊張下のACL 上海で神戸が完封勝利も厳重警備の一戦に
2025年11月26日、ACL1次リーグのヴィッセル神戸対上海申花戦で、夕方のスタジアムに柵の金属音や黒い制服の列が響き、バス到着時に通路を作る厳重警備が行われ、在上海日本総領事館が在留邦人に注意喚起。試合は日中関係の緊張を映す場に。高市氏の国会答弁を巡る台湾有事の緊張も影を落とした
