社会保障改革で国民会議設置へ、高市首相が年頭表明
高市早苗首相は1月5日の年頭会見で、少子高齢化で避けられない負担の議論を与野党の駆け引きから距離を置いて進めるため、超党派の社会保障改革「国民会議」を1月中に立ち上げ、合意形成の土台づくりを図る考えを示した。診療・年金・介護など主要分野の論点や財源の検討が焦点になる見通しだ。
合意形成
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日本学術会議の法人化、詳細設計始動で合意形成が焦点
日本学術会議の法人化に向け詳細設計が始動。2025年度内に新法人方針を固め、2026年8月臨時総会までに内部規則を承認する段取り。全体で議論できる総会は事実上1回に限られ、10カ月工程で合意形成と会員への実務移管、外部資金の取り扱いや資金と活動の距離感が主な論点になる。
