プーチン邸、無人機攻撃主張に証拠なし 独仏がロシア説明に距離
ロシアの「ウクライナ軍がプーチン公邸を無人機で攻撃しようとした」との主張について、2025年12月30日、ドイツとフランスの当局者は裏付けとなる証拠を把握しておらず、和平協議の局面で根拠不明の主張がエスカレーションの口実になり得ると懸念している。
本ページでは「和平協議」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
ロシアの「ウクライナ軍がプーチン公邸を無人機で攻撃しようとした」との主張について、2025年12月30日、ドイツとフランスの当局者は裏付けとなる証拠を把握しておらず、和平協議の局面で根拠不明の主張がエスカレーションの口実になり得ると懸念している。
トランプ大統領は3日、プーチン大統領と米特使との会談を「まずまず良い協議だった」と評価したが、ウクライナの和平協議は今後の見通しが依然不透明で「まだ見通せない」と述べ、両国の今後の外交や米露関係への影響が注目される。
ドネツク州ポクロウシクを巡りロシアは長期攻勢の末に市を掌握したと宣言、1日に中央広場で国旗掲揚の映像を公開した。一方ウクライナは北部拠点を依然保持し市街地で掃討を続けると説明。前線の実態と和平協議、周辺住民の避難や生活への影響を追う。情報は錯綜している。
ロシア大統領府は12月1日、ロシア軍がウクライナ東部ポクロウシクと北東部ボウチャンシクを制圧と発表。ペスコフ報道官はゲラシモフ参謀総長らの報告を挙げ、戦況の節目とする一方、前線の補給線や和平協議、ロシア側の情報発信が地域情勢に与える影響を検証する。
ゼレンスキー大統領は12月1日エリゼ宮でマクロン大統領と米国主導の和平案や停戦条件を協議。以降EUや英独伊ポーランドらと電話協議を重ね、ウクライナ支援継続と国際協力を確認したが、依然として戦闘激化の下で犠牲の分配や復興負担をめぐる不安が広がっている。
イスタンブールの交渉会場で代表団が席を離れ、タリバン報道官ムジャヒドが2025年11月8日にパキスタンとの和平協議決裂を表明。パキスタン側も前日に決裂を認め、両者は攻撃なければ停戦継続を主張。緊張国境には脆い静けさが残り、地域不安定化への懸念が高まっている。