「責任ある積極財政」を継続 高市首相、市場の信認確保と成長投資の両立方針を会見で説明
ロイターによると、高市首相は2026年7月27日、特別国会閉会後の記者会見で、今国会の反省点は「特にない」としたうえで、「あえて言えば」として市場への発信の重要性を挙げ、「責任ある積極財政」を進める考えを改めて示した。
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ロイターによると、高市首相は2026年7月27日、特別国会閉会後の記者会見で、今国会の反省点は「特にない」としたうえで、「あえて言えば」として市場への発信の重要性を挙げ、「責任ある積極財政」を進める考えを改めて示した。
自民党総裁の高市早苗首相は2026年1月11日放送のNHK番組で、政権の安定を優先し、国民民主党を念頭に連立の枠組み拡大に意欲を示した。物価高対策や外交・安全保障を進める前提として、国会運営の不確実性を減らす狙いがにじむ。
衆院の小会派「改革の会」に属する無所属3人が、自民党の会派に移る方向で調整を進めている。実現すれば、自民党と日本維新の会による与党会派は衆院で過半数の233議席に届き、約1年続いた「少数与党」が一区切りとなる見通しだ。一方で参院では与党がいまだ少数であり、この「数合わせの変化」が国会運営や生活にどんな影響をもたらすのかが焦点になっている。