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ロイターによると、高市首相は2026年7月27日、特別国会閉会後の記者会見で、今国会の反省点は「特にない」としたうえで、「あえて言えば」として市場への発信の重要性を挙げ、「責任ある積極財政」を進める考えを改めて示した。
物価上昇を「インフレの状況」と認識
首相は、消費者物価指数やGDPデフレーターが上昇基調にあると説明し、「物価の持続的下落という意味でのデフレの状況ではない」と述べた。さらに、物価上昇自体を経済学的にインフレと呼ぶのであれば、「いまはインフレの状況にある」との認識を示した。
一方、デフレに後戻りしない状況かどうかは慎重な判断が必要として、「デフレ脱却宣言」を行う段階にはないと説明した。金利については、経済が成長すれば「自ずと金利もそれなりに上がっていく」との考えを示し、各種の経済指標や日々の市場動向を注視すると述べた。
積極財政と市場の信認を両立
「責任ある積極財政」は、危機管理投資や成長投資を進めながら、債務残高対GDP比の安定的な低下と市場の信認確保を図る考え方だ。首相は同日午前の衆院予算委員会でも、市場の信認に配慮しつつ通年の国債発行額などを具体化し、財政の持続可能性を確保する考えを示した。
政府は7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」で、債務残高対GDP比の安定的低下を財政運営の中核に位置付け、市場の信認確保に向けた多角的な分析を強化すると明記した。危機管理投資・成長投資のための『「強く豊かな日本」投資枠』の創設や、補正予算依存からの脱却も掲げている。
首相は、経済指標と市場動向を注視しながら、強い経済と財政の持続可能性を両立させる考えを強調した。
