Prodrone、国産ドローン年5万8000機体制へ 経産相が安定供給確保計画を認定
Prodroneは、無人航空機の安定供給確保計画について、2026年9月1日付で経済産業大臣の認定を受けた。量産技術の開発や生産基盤、主要部品の国内調達体制を整え、2029年3月時点で年間5万8000機の生産供給能力を目指す。
本ページでは「国内調達」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Prodroneは、無人航空機の安定供給確保計画について、2026年9月1日付で経済産業大臣の認定を受けた。量産技術の開発や生産基盤、主要部品の国内調達体制を整え、2029年3月時点で年間5万8000機の生産供給能力を目指す。
経済産業省は3月9日、デンマークの風車大手べスタスと、日本での洋上風力発電設備の製造拠点設立に向けた協力覚書を交わした。一定の前提条件を満たせば、べスタスは2029年度までに国内でナセル最終組立拠点を設ける方針で、政府は立地や供給網づくりを後押しする。洋上風力の部材調達を海外依存から一部でも国内化できるかが、今後の焦点となる。