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Prodroneは、無人航空機の安定供給確保計画について、2026年9月1日付で経済産業大臣の認定を受けた。量産技術の開発や生産基盤、主要部品の国内調達体制を整え、2029年3月時点で年間5万8000機の生産供給能力を目指す。
助成上限15億円、量産に向けた生産基盤を整備
認定されたのは、経済安保推進法に基づく特定重要物資等「無人航空機」の安定供給確保計画だ。助成上限額は15億円で、実際の交付額や受給額を示すものではない。
計画には、量産化に向けた生産技術の開発、新工場・生産ラインの整備、主要構成部品の国内調達体制とサプライチェーンの構築が含まれる。年間5万8000機は2029年3月時点の目標生産供給能力で、現在の生産実績ではない。
同社は9月7日、豊和工業の既存施設を活用し、同社敷地内に「Prodrone第1量産工場」を新設すると発表した。点検、物流、防災などのドローン需要に対応する安定供給体制を構築する。
機体の生産と主要部品の国内調達を進める
国の無人航空機向け支援は、機体に加え、バッテリー、モーター、フライトコントローラー、映像伝送モジュールなど重要構成部品の量産・供給基盤も対象とする。
Prodroneは認定計画に基づき、生産技術の開発、生産設備の整備、主要部品の国内調達と供給網の構築を進め、国産ドローンの安定供給体制を強化する。
