EVバス構造欠陥でリコール 万博使用の中型車317台中113台でブレーキ損傷
大阪・関西万博で導入されたEVバスに構造欠陥、EVモーターズ・ジャパンが中型バスを国交省にリコール届出。9月点検で全国317台中113台にブレーキ損傷が判明し、公共交通のEV化に現場の負担と選択を迫る事態となり、安全対策や運用コスト、維持管理の課題も浮上している。
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世界の空のルールを日本人が主導 ICAO理事会議長に大沼俊之氏
国土交通省が会見場で人事資料を掲げ発表。国際民間航空機関（ICAO）次期理事会議長に日本の大沼俊之氏が選出。航空安全とルール作りを担うトップに日本人が就くのは初で、アジア大洋州からの議長誕生も前例がない。国内外で注目を集め、今後の航空政策や国際協力に影響を与えると見られる。
置き配を国の標準ルールへ 再配達8.4%の壁と物流現場の叫び
国土交通省が、玄関先などに荷物を置いて配達を完了する「置き配」を国の標準ルールと物流政策に正式組み入れへ。会議で物流会社や通販事業者が現場の負担を訴え、再配達削減とトラックドライバーの負担軽減で2030年度までに宅配サービスの持続可能性確保を目指す。
数字で見えた「誰が買っているのか」 東京の新築マンション、都心6区で7.5%に到達
国土交通省の調査で、今年1〜6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち住所が海外の割合は全体で3.0%、千代田・港・新宿など都心6区では7.5%に達し、短期売買が目立つ実態が浮き彫りに。投資目的や短期転売とみられる取引が多く、影響が指摘される。
国土交通省が複数自治体の上下水道を国主導で広域統合、県単位一体運営を後押し
国土交通省は、市町村ごとに分かれてきた上下水道の統合・広域化を国主導で進める方針を固め、来年度に県単位や数十万人規模の一体運営を促す新たな補助制度を創設。老朽化や人手不足に直面するインフラ基盤の持続可能な再編を目指し、人材確保や設備更新支援も想定している。
高市政権、新閣僚が初会見で方針示す、国政の輪郭浮上する
高市政権発足から一夜、霞が関の会見場で新閣僚が次々登壇。閣僚名簿公表後の初会見ではコメ政策や国土交通、復興・防災、そして安全保障に関する初動の言葉が政権の優先課題と今後の政策展開の方向性を示した。記者の質問に答え、具体的な時期や手法にも触れた。今後は野党や業界の反応が焦点だ。
国土交通省、行政端末での生成AI解禁で議事録負担軽減へ
国土交通省は2025年10月、行政端末での生成AI利用を全職員に拡大。従来の専門部署への申請・許可を原則とする運用から転換し、公開情報限定のCopilot Chatは申請不要で即日利用可能に。議事録作成や文案の工数を削減し政策立案に振り向ける狙いだ。
