米政権がHieFoに売却命令、EMCORE半導体資産を問題視
米国のトランプ大統領は米東部時間の2026年1月2日、光関連部品メーカーのHieFo（ハイフォ）に対し、EMCORE（エムコア）から取得した半導体関連資産を手放すよう求める大統領令を出した。2024年4月に完了していた買収を、国家安全保障上の懸念を理由に「巻き戻す」形だ。期限は180日で、夏までに売却先の確保など実務が一気に迫る。
国家安全保障
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戦略三文書を改定へ、政府が予算反映見据え工程調整
国家の安保方針を束ねる「戦略三文書」を、政府が改定の工程に載せる構えだ。共同通信は2025年12月28日、政府が2026年夏に骨子案を作り、同年8月末の2027年度予算の概算要求へ織り込む段取りを検討していると報じた。防衛費の伸び方を、政策文書で先に形にする狙いがにじむ。
風力か安全保障か 米東海岸の洋上風力停止に民主党知事が異議
米内務省は2025年12月22日、東海岸沖で建設中の大規模洋上風力5事業について、使用権（リース）を即時停止すると発表した。理由は「国家安全保障上の懸念」だ。これに対しニューヨーク、コネチカット、マサチューセッツ、ロードアイランドの民主党知事4人は12月24日、ダグ・バーガム内務長官に撤回を求める書簡を送付し、連邦側の説明の筋を問う構えを強めている。
国家安保を理由に停止 米国が洋上風力計画を凍結
米トランプ政権は2025年12月22日、建設中の大規模洋上風力について、連邦政府が結ぶリース契約を「一時停止」すると発表した。対象は東海岸の5案件で、停止は即時。理由は国家安全保障だが、現場の工事や資金繰りにまず重くのしかかるのは、事業者と州の電力計画である。
政府調査、重要土地の外国取得3.1% 懸念事例は確認されず
政府は16日午前、安全保障上重要な土地の利用をめぐる2024年度分の調査結果を公表した。自衛隊基地などの「重要施設」周辺で、外国人・外国法人が土地や建物を取得した割合は3.1%（11万3827件中3498件）だった。一方で、施設の機能を妨げるといった安全保障上の懸念事例は確認されなかった。数字は安心材料になり得るが、監視の網が広がるほど「何をどこまで見ているのか」も問われる。
トランプ大統領、関税訴訟で危機感 配当構想も再び表明
トランプ大統領は2025年11月10日、緊急権限法に基づく関税が違憲と判断されれば「経済と国家安全保障の両面で大惨事になる」と記者団に語った。連邦最高裁は同5日に口頭弁論を始め、権限の範囲を厳しく問う構図になっている。大統領は関税収入を原資に低・中所得層へ1人2000ドルの配当を配る構想も改めて示し、法と経済政策が交差する緊張が高まっている。
IHI、ICEYEと提携 国産SAR衛星網で安全保障強化へ
堅い握手の先にあるのは、衛星が描く日常の地図である。IHIがフィンランドのICEYEとSAR衛星の調達契約を2025年10月16日に結び、衛星コンステレーションの構築に踏み出した。初期4基に加え最大20基のオプションを備え、国内での組立・試験を進める計画だ。2026年度初頭からデータ取得を始め、国家・経済安全保障に加えて公共・商業の新たな需要を掘り起こす構えが鮮明になっている。
「抜け穴」封鎖へ 米FCC、通信機器の認可停止ルールを採択
冷たい雨が上がった首都ワシントンで、規制の針が一段と進んだ。米連邦通信委員会（FCC）は2025年10月29日、国家安全保障上の脅威と位置づけた企業の部品を組み込む機器への新規認可を止め、必要に応じて過去に認可した機器の販売も止められる新ルールを採択した。投票は3対0の全会一致。通信から身の回りの電波機器まで、米市場の「抜け穴」を塞ぐ動きが鮮明になったと映る。
米財務長官がTikTok買収で最終合意 契約締結へ国家安全保障に波紋
日曜夜の報道番組で、画面の向こうから漂う緊張がひときわ強まった。アメリカのスコット・ベッセント財務長官が、アメリカと中国がTikTokをめぐる買収取引で最終合意に達し、2025年10月30日(木)にも「契約を締結する見通しだ」と語ったのである。国家安全保障と表現空間、二つの軸が交差する大型案件が、いよいよ政治の舞台で決着へ向かう局面が浮かぶ。
中国が大規模対米投資提案、米中交渉で封じ込め揺らぐ
秋の光が差し込むマドリードの会場で、米中の交渉団が静かに席に着いた。中国側が大型の対米投資パッケージを約束する代わりに、国家安全保障を理由とする対中規制の緩和を求めたと報じられている。実現すれば、約10年続いた「封じ込め」の構図が揺らぐ。TikTokの米事業を巡る枠組み合意や首脳間の対話の再開が、流れを変える伏線として浮かぶ。
トランプ大統領、ベネズエラ沖攻撃を正当化し麻薬対策を安全保障化
カリブ海の夜を裂く火柱の動画が広がった直後、ホワイトハウスの空気は一段と険しくなった。トランプ米大統領は、麻薬組織との関係を「武力紛争」と位置づけ、米軍行動の法的根拠を強調した。2日に報道が入手したとされる国防総省の議会通知は、ベネズエラ沖の「麻薬運搬船」攻撃を正当化する内容だという。麻薬対策が国家安全保障の最前線へ押し出される構図が浮かぶ。
