回顧録準備資料に国防情報、ボルトン氏が有罪答弁 罰金225万ドル支払いに同意
第1次トランプ政権で国家安全保障担当補佐官を務めたジョン・ボルトン氏は現地時間26日、メリーランド州の連邦地裁で、機密性の高い国防情報を違法に保持した罪を認めた。事件の中心にあるのは、回顧録の準備過程で作成・保存・送信された「日記」形式の記録で、出版そのものではなく、国家安全保障に関わる情報の扱いが問われた。
国家安全保障
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オーストラリア安全情報機関長官、AUKUS防衛分野を外国標的と警告
オーストラリア安全情報機関（ASIO）のマイク・バージェス長官は6月24日夜（現地時間）、米英豪の安全保障枠組みAUKUSに関する情報を狙った外国情報機関の工作を阻止したと明らかにした。スパイはコンサルタント会社の関係者を装い、豪州の安全保障クリアランス保持者にオンラインで接触していた。
米国、先端AIモデルのアクセス管理を強化 G7で同盟国向け例外枠を協議
ロイターなどによると、米政府は先端AIモデルの利用・提供を国家安全保障上の管理対象として扱い始めた。Anthropic製モデルへの外国人アクセス制限を受け、現地時間16日のG7首脳会合では同盟国向けの「信頼できるパートナー」方式が協議された。
Google、中国系ハッキング集団「UNC6508」の長期侵入を公表 米加の研究・医療組織が標的
Google脅威インテリジェンスグループ（GTIG）は、6月16日付のGoogle Cloud Blogで、中国との関連を示す脅威アクター「UNC6508」が北米の学術・医療・軍事研究コミュニティーを標的にしたサイバー作戦を確認したと公表した。ロイターは15日、米国とカナダの研究機関への侵入として報じている。既知の活動は2023年9月から2025年11月まで続き、攻撃者は1年以上検知されないまま、…
Anthropic、Claude Fable 5とMythos 5を停止 外国籍者へのアクセス規制が全顧客に波及
米AI企業Anthropicは6月12日、米政府の輸出管理指令を受け、最新AIモデル「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」の提供を停止した。指令は国家安全保障上の懸念を理由に、外国籍者による両モデルへのアクセス停止を求める内容。同社は順守を確実にするため、対象を外国籍者に限らず、全ユーザー向けに利用を止めた。
トランプ氏、先端AIモデル公開前レビューを大統領令で整備へ 安全保障リスクに対応
複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は早ければ2026年5月21日にも、人工知能（AI）とサイバー安全保障の監督を強める大統領令に署名する見通しだ。柱となるのは、公開前の先端AIモデルについて、米政府が国家安全保障やサイバー安全保障の観点から早期アクセスやレビューを行える枠組みである。生成AIの性能が軍事、情報活動、サイバー攻撃の能力に直結し得るなか、政府が「市場投入後」ではなく「公開前」…
トランプ政権、新対テロ戦略で麻薬カルテルを最優先対象に
ホワイトハウスが公開した2026年版のUnited States Counterterrorism Strategyと複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は新たな国家対テロ戦略を承認し、西半球の麻薬カルテル無力化を最優先課題に据えた。米国の対テロ政策は長く海外のジハード主義組織を中心に組み立てられてきたが、新戦略は国境をまたぐ犯罪組織を「テロの脅威」として前面に押し出す内容で、麻薬取り締ま…
AI公開前審査へ 米政府がGoogle・MS・xAIと評価枠組み拡大
米商務省・国立標準技術研究所（NIST）傘下のCAISIは2026年5月5日、Google DeepMind、マイクロソフト、xAIとの新協定を発表した。一般公開前のフロンティアAIモデルについて、米政府が配備前評価を行える枠組みを広げる内容で、最先端AIがどのような能力を持ち、国家安全保障に関わるリスクを伴うのかを把握することが主眼だ。
FCCが中国通信機器の排除強化 旧承認製品も輸入・販売禁止を検討
米連邦通信委員会（FCC）は米東部時間4月3日（日本時間4日）、ファーウェイなど中国企業が2022年の規制前に承認を受けていた機器について、米国内での継続的な輸入・販売を禁じるべきかどうかの意見募集を始めた。The Journal Recordに掲載されたロイター記事によると、FCCは旧承認機器の流通停止が通信分野のリスク低減と国家安全保障の保護に必要だと暫定的に判断している。新機器の新規認証を止…
安全保障との連携を柱に据える 次期科学技術・イノベーション基本計画
日本の科学技術政策の次の5年を定める第7期科学技術・イノベーション基本計画が、3月末の答申と閣議決定に向けて詰めの段階に入った。内閣府が2月に公表した答申素案では、基礎研究や人材育成の立て直しに加え、「国家安全保障との有機的な連携」と「戦略的科学技術外交」を柱に据え、科学技術を国力と安全保障の基盤として位置付ける色合いが強まっている。
Anthropicが米政府を提訴 国防総省の「リスク指定」停止要求
米政府と有力AI企業の対立は、調達交渉のもつれを超え、国家安全保障の権限行使が民間企業の事業継続をどこまで縛れるかを問う局面に入った。Anthropicは2026年3月11日、国防総省による「サプライチェーン・リスク」指定の効力を、司法審査の結論が出るまで止めるよう連邦高裁に求め、指定が続けば将来収益に大きな打撃が及ぶと訴えている。
トロントの米国総領事館で発砲事件 外交施設狙った重大事案
カナダ・トロント中心部の米国総領事館で3月10日未明、建物を狙った発砲があり、警察は外交施設を標的にした重大事件として捜査を進めている。館内にいた人にけがはなかったが、現場ではガラスや扉の損傷、薬きょうが確認された。カナダ連邦警察は国家安全保障に関わる事案として扱い、警備態勢の引き上げに入った。
Anthropicが米政府を提訴 国防総省の「リスク指定」差し止め求める
米AI新興のAnthropicが3月9日（日本時間10日）、米国防総省による「供給網リスク」認定の差し止めを求めて提訴した。焦点は、安全策を残したまま軍向けAIを提供する企業に対し、政府がどこまで利用条件の撤廃を迫れるかにある。単なる契約争いにとどまらず、国家安全保障とAIガードレールの境界を司法がどう扱うかを問う案件になった。
FBI内部網に中国政府系ハッカー侵入か 通信傍受の情報流出を調査
米連邦捜査局（FBI）の内部ネットワーク侵入を巡り、米当局が中国政府とつながるハッカーの関与が濃厚との暫定判断をまとめた。3月6日までの米メディア報道によると、FBIは2026年2月17日に異常なログを把握して調査を始めており、影響範囲の特定と情報流出の有無の確認を急いでいる。対象は通信傍受などの法的手続きに関わる情報を含む系統とされ、司法と安全保障の両面に波紋が広がっている。
北朝鮮が核戦力拡充を最優先に決定 5カ年計画の重要目標に
核戦力の拡充を次の5年の最優先に据える姿勢が、党の最高会議で改めて前面に出た。聯合ニュースによると、北朝鮮の金正恩国務委員長は第9回朝鮮労働党大会の事業総括報告で、核戦力を国家安全の「担保」と位置づけ、核弾頭の増産を継続する方針を打ち出した。報告は20日と21日に行われ、党大会は25日に閉幕したという。
政府の次期科学技術計画、デュアルユース推進 安保との連動を強化
2026年度から30年度までの政府の科学技術政策を定める「第7期科学技術・イノベーション基本計画」をめぐり、内閣府は国家安全保障との連携を軸に据え、デュアルユース（軍民両用）研究の推進を計画に初めて明記する方針だ。5日から計画案のパブリックコメントを始め、3月中の閣議決定を目指す。
中国、豪ダーウィン港の回収に反発 「正当な利益を守るために対応」
オーストラリア北部の要衝ダーウィン港をめぐり、中国と豪州の間で火種が再燃している。中国の肖千駐オーストラリア大使は豪州時間28日、港の運営権を持つ中国企業に「強制的な措置」で売却を迫るなら、中国政府は自国企業の正当な利益を守るために対応すると警告した。国家安全保障を理由に「豪州の手に戻す」とする豪州政府の方針と、契約の安定性を重視する中国側の主張が真正面からぶつかった形だ。
AnthropicのAI技術、軍事転用巡り攻防 国防総省が制限緩和要求
米国防総省と生成AI企業Anthropicの間で、AIの軍事利用に関する「歯止め」をどこまで外すかが争点となっている。事情に詳しい関係者によると、政府側が同社の技術を使い、武器の標的選定を自動化したり、国内監視に転用したりできるよう、利用上のセーフガード解除を求める可能性があるという。最先端AIを国家安全保障へ取り込む流れが加速する一方、企業が掲げる安全原則との衝突が表面化した。
通信網などから高リスク企業を排除へ 欧州委が中国念頭に法案
欧州委員会は2026年1月20日、第三国の企業が「安全保障上の高リスク」と判断された場合、欧州の通信ネットワークなど重要インフラでの機器採用を制限・排除できる枠組みを盛り込んだ法案を提案した。中国勢を念頭に、加盟国の対応を“努力目標”から実効性あるルールへ引き上げる狙いがある。
トランプ氏のデモ支援にイラン激怒、国連で「暴力扇動」と訴え
イランは2026年1月13日、トランプ米大統領が反政府デモの継続を呼びかけたことについて、国内の政治的不安定化を助長し暴力を扇動しているとして反発を強めた。国連の場に持ち込み、主権と領土保全、国家安全保障への脅威だと訴える異例の応酬に発展している。
