イタリア司法改革が国民投票で否決 メローニ政権の看板政策退け
イタリアで2026年3月22、23日に実施された司法制度改革の国民投票は、開票が24日までにほぼ完了し、AP通信によると反対が約54%、賛成約46%で否決された。メローニ首相の憲法改正案が退けられ、投票率は約59%、2027年総選挙を前に右派連立に大きな打撃となった。
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スイス政府 「人口1千万人上限」に反対呼びかけ 6月に国民投票
スイスで2050年までの永住人口を1000万人未満に制限する是非を問う2026年6月の国民投票で、政府は3月16日、EU関係や労働力・成長への悪影響を理由に反対を訴え、住宅や交通不満を背景に移民抑制を主張する右派と対立している。経済や外交の代償も強調した。
カザフスタンで新憲法案の国民投票へ 統治機構を刷新し権力集中へ
カザフスタンは2026年3月15日に新憲法案の是非を問う国民投票を実施。草案は上下両院廃止で一院制クルルタイ導入や副大統領職復活を盛り込み、任命権拡大が大統領への権力集中を強めるかが最大の争点だ。政府は統治機構の再設計と説明するが、野党は任命権拡大が民主主義への影響を懸念する。
アイスランドがEU加盟問う国民投票へ 数カ月以内の実施を表明
北大西洋の島国アイスランドでEU接近をめぐる議論が再燃。フロスタドッティル首相は25日、訪問先のポーランド・ワルシャワで、EU加盟交渉再開を問う国民投票を「数カ月以内」に実施する意向を示した（日本時間26日未明）。加盟で争点となる漁業政策や中立性の影響も焦点になる見込み。
ゼレンスキー大統領、国民投票でウクライナ東部ドンバス領を問う姿勢
ゼレンスキー大統領がドンバスの領土問題を国民投票や選挙で問う可能性に言及。ロシアの支配圧力や戦争終結を急ぐ米国などの和平案受け入れ要求が高まる中、誰がどの領土を守り譲るかという重要な判断を住民自身に委ねる姿勢が鮮明になっている。国際社会の圧力と現地の安全保障懸念が絡む難題だ。
高市早苗首相が改憲へ環境整備を表明、国会審議と党内主導で早期国民投票を目指す
2025年11月4日の衆院本会議で高市早苗首相は所信表明への代表質問に答え、憲法改正に向け『国民投票の早期実施に向けた環境づくり』を党総裁として強調し、小林鷹之政調会長の質問に応じて自民党内の調整と国民の理解醸成を重視する姿勢も示した。今後の国会審議で論点整理が進むか注目される。
ノボア大統領がガラパゴスの外国拠点に言及、国民投票で是非を問う
乾いた風が滑走路を渡るバルトラ島の空で、エクアドルのダニエル・ノボア大統領がガラパゴス諸島への外国拠点設置の可能性に言及。憲法で禁じてきた方針の見直しを含み、違法漁業や麻薬・燃料の密輸対策を掲げるこの案の是非は2025年11月16日の国民投票で問われる見通しだ。
