国民民主が「社会保障国民会議」参加へ 消費税減税の具体化を協議
物価高対策の即効策として消費税の扱いが国会で再び焦点に。国民民主代表・玉木雄一郎氏は3月5日の党会合で、食品の税負担を0%にする案の具体化を目指す超党派の枠組みに参加する意向を示し、与野党協議のテーブルに復帰した。税率や対象範囲を巡る詳細協議が続く見通しだ。
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入江伸子容疑者を国民民主が除籍 選挙運動員への現金提供
現金提供を巡る選挙買収事件が国民民主党東京都組織に波及。衆院東京7区で落選後に公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された元都議・入江伸子容疑者（63）について、同党都連は23日付で除籍処分としたと24日午前に発表し、党は事実関係を調査するとしている。
運動員へ報酬支払いか 国民民主の衆院選候補者ら3人逮捕
警視庁は20日夜、2月8日投開票の衆議院選に国民民主党から立候補した入江伸子容疑者ら3人を公選法違反（買収）で逮捕。ビラ配りなど運動員への報酬支払いに加え、資金の流れにSNS運用会社が関与していたことが新たに判明し、今後、資金の流れの詳細解明が焦点となる。
八重瀬町長選で現職の新垣氏が3選確実、大型事業の継続路線へ信任得る
任期満了に伴う沖縄県八重瀬町長選は1月25日に投開票され、現職の新垣安弘氏（70）=無所属、自民・国民推薦=が3期目の当選を確実にした。大型事業の進め方を巡り、継続か見直しかという選択が改めて町民に突き付けられた。今後のまちづくりや財政負担の在り方をめぐる議論が続く見通しだ。
立憲、公明・国民に選挙協力打診へ 通常国会前の解散風にらむ
通常国会（1月23日召集予定）をにらみ衆院解散観測が強まる中、立憲民主党は政権批判票の分散を防ぐため、公明党や国民民主党と小選挙区での選挙協力を探る動きを強めている。野党が競合すれば与党が相対的に有利になるため、連携の成否が選挙構図を左右しかねない。
高市首相 国民民主党との連立拡大に意欲 政権安定で物価高対策推進へ
高市早苗首相は1月11日放送のNHK番組で、政権の安定を最優先とし、国民民主党を念頭に連立の枠組み拡大に意欲を示した。物価高対策や外交・安全保障を着実に進めるため、国会運営の不確実性を減らす狙いがにじむ。与党内調整や他党との協議も視野に入れ、長期の政策遂行を見据えた発言だ。
選挙運動の標旗巡り判断 国民民主の岡野氏を書類送検
国民民主党の岡野純子衆院議員が、2025年7月12日ごろの参院選期間中に本来と異なる「標旗」を掲げ応援の街頭演説を行ったとして、千葉県警が12月23日付で公職選挙法違反容疑で書類送検。同件では選挙運動の道具の取り違えが刑事手続きに発展した。
自民党と国民民主党、所得税の年収の壁を178万円へ引き上げで一致
自民党と国民民主党は所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円に引き上げ、控除額を増やして中所得層の手取りを確保する方向で合意を急ぐ。中所得層への拡大や控除水準の細部で家計実感や働き方への影響が左右されるため、最終調整が注目され、与党間の詰めの協議が続く。
伊東市長選で新人勝利 杉本憲也氏が田久保前市長を破る
静岡県伊東市の市長選は2025年12月14日に投開票され、国民民主党県連推薦の新人・杉本憲也氏が初当選した。学歴詐称で失職した田久保真紀氏の再出馬は及ばず、田久保氏は当夜報道陣の取材に応じなかった。投票率は60.54%だった。新人勝利で市政交代の色が濃くなった。
国民民主党 盗難車の部品流通遮断へ法案提出 検挙率44.1%が背景
国民民主党は2025年12月12日、盗難車が解体され部品として流通するルートを規制する議員立法「盗難自動車等の処分の防止に関する法律案（自動車ヤード規制法案）」を衆院提出。自動車盗難の増加と令和6年の検挙率44.1%を踏まえた措置を打ち出す。
国民民主が補正予算案に賛成方針 少数与党支える構図が鮮明に
国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年度補正予算案への賛成方針を表明。高市早苗首相が衆院予算委で同党の政策提案に前向きな姿勢を示したと受け止め、少数与党となった政権を野党の一角が支える構図が浮上し、政権運営の安定化や与野党協議の行方が注目される。
伊東市長選が告示 過去最多9人が立候補、前市長の返り咲き含む激戦に突入
学歴問題で前市長が失職した静岡・伊東市で12月7日告示の市長選に史上最多9人が立候補。返り咲きを目指す田久保真紀や自民推薦の小野達也、国民推薦の杉本憲也らが激しく競り、10月末からの市長不在で市政停滞への不安が広がる中、有権者は14日の投開票で何を重視するかが問われる。
国民民主が「中選挙区連記制」構想 衆院選制度見直し案を公表
国民民主党が3日、公表した衆院選制度の独自案は、定数465人の枠組みで小選挙区・比例代表併用を維持しつつ、選挙区を中選挙区連記制に改め、有権者の多様な選好を国会に届けることと、人口減に応じた議員数縮小の筋道を示した。多党化する政治情勢に対応する制度改革案として注目される。
政党収入の7〜8割が税金、交付金頼みの実態鮮明に 企業献金より重い「私たちの税金」
総務省が公表した令和6年分政治資金収支報告書で、主要政党は政党交付金（税金）が収入の7〜8割を占め、自民党も7割超、国民民主党は8割超と依存が顕著。一方、党員会費や個人献金を軸にする新興勢力も浮上し、税金依存が有権者との関係や政治への信頼に与える影響を問う。
「撤回してはダメ」 榛葉幹事長が高市答弁を擁護、中国に譲らぬ姿勢
台湾有事を日本の「存立危機事態」とする高市早苗首相の国会答弁を巡り中国政府が撤回を強く求める中、国民民主・榛葉賀津也幹事長は27日のネット番組で「撤回してはダメ」と発言し押し切られない姿勢を示しつつ、外交努力と市民の安全保障観の均衡を訴えている。
通常国会を見据え野党が布石 スパイ対策立法で一歩先へ
参政党の神谷宗幣代表が参院事務総長室に分厚い書類を運び込み、スパイ防止法案と特定秘密保護法改正案を提出。翌日、国民民主党も独自案を準備し、野党が自民党と日本維新の会が本格的な法整備に入る前の通常国会で先行たたき台を示し議論の主導を図ろうとしている。
国民民主党が独自作成のスパイ防止法骨子案判明、届け出制度新設を提案
国民民主党が独自にまとめた「スパイ防止法」骨子案が判明。外国の利益を図る個人・団体への政府届け出制度や、インテリジェンス統括の行政組織整備を掲げ、今国会での提出を視野に各党の同意を求める構えだ。対象範囲や運用の在り方が焦点となり、国会審議で議論が予想される。
平将明前デジタル相がロシア介入を指摘、Xで党首らが反応しネット議論が拡大
2025年11月7日の衆院予算委で平将明前デジタル相が、7月の参院選で「ロシアによる選挙介入で特定政党に言及するSNS投稿が増幅した」と指摘。参政党・神谷宗幣代表や国民民主・玉木雄一郎代表がXで反応し、規制や対策の論点が即座にネット議論へ拡大した。
PB黒字化から転換 高市政権「成長と信認両立」へ財政運営
参院本会議で高市早苗首相は財政運営の軸を示し、国民民主党・舟山康江氏への答弁でPB黒字化一本から転換して債務残高の伸びを成長率内に抑え、市場の信認を確保しつつ戦略的財政出動で債務対GDP比の着実な低下と景気支援・成長投資の重視を目指す方針を明らかにした。
高市政権が連立基盤を固める、野党は対決と連携で国会論戦の焦点に
高市早苗政権が自民党と日本維新の連立で発足。物価高や安全保障で与党基盤は固まる一方、立憲民主は対決姿勢で国民民主や連立離脱の公明党との政策連携を探り、物価対策や安全保障法制を巡る次期国会論戦に注目が集まる。
