米国務省が人道支援20億ドル拠出、17か国に限定
トランプ米政権が対外援助を絞り込むなか、米国務省は2025年12月29日、国連を通じた人道支援として2026年に20億ドルを拠出すると発表した。資金の出し方は「改革」と一体で、使途はウクライナやミャンマーなど17か国に限る。アフガニスタンとイエメンは、資金が武装勢力側に流れる懸念を理由に対象外とした。
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トランプ米政権が対外援助を絞り込むなか、米国務省は2025年12月29日、国連を通じた人道支援として2026年に20億ドルを拠出すると発表した。資金の出し方は「改革」と一体で、使途はウクライナやミャンマーなど17か国に限る。アフガニスタンとイエメンは、資金が武装勢力側に流れる懸念を理由に対象外とした。
イスラエルが2025年12月26日にソマリランドを国家承認したことを受け、ソマリア各地で12月30日、大規模な抗議デモが広がった。首都モガディシオでも群衆が集まり、政府は主権侵害として国連での対応を急ぐ。分離を巡る外交の綱引きが、国内の治安運用と周辺国の関与を揺らしている。
軍政下のミャンマーで、総選挙の第1回投票が2025年12月28日に始まった。国軍が2021年2月のクーデターで全権を握って以来、全国規模の選挙は初めてだ。軍事政権は政治と経済の立て直しにつなげたい考えだが、国連などは自由で公正な環境が欠けるとして正統性に疑問を投げかける。
スーダン西部ダルフール地方の北ダルフール州で12月20日、マルハの市場が無人機で攻撃され、少なくとも10人が死亡した。21日に、現地の救急当局にあたるボランティア組織が発表した。攻撃した主体は明らかにされていない。国軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の内戦は2023年4月に始まり、国連は2025年2月時点で避難者が約1200万人に達したとしている。
国連などが支援する食料危機の指標「総合的食料安全保障レベル分類(IPC)」は2025年12月19日、パレスチナ自治区ガザで飢饉(IPCフェーズ5)に当たる地域は現時点で確認されないと公表した。10月10日の停戦で人道支援と商業搬入が増えたことが大きい。ただし、警戒が解けたわけではない。食料が届いても、家計や治安、医療と水の崩壊が同時に人を追い詰める構図は残る。
中米ホンジュラスで、11月30日に実施された大統領選の後処理が深刻な政治危機に発展している。カストロ大統領は9日、混乱する開票作業を「選挙クーデター」と呼び、国連や欧州連合、米州機構など国際機関に訴える意向を示した。首都テグシガルパでは、結果の透明性を求めて数百人規模の抗議行動が続き、次期大統領が誰になるのか見えないまま、市民の不信と不安が膨らんでいる。
イスラエル当局は8日、今年初めから空きビルとなっていた国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の東エルサレム施設に警察と市職員を送り込み、建物内を捜索して備品を押収した。市当局は固定資産税の未払いに対する差し押さえだと説明する一方、UNRWAや国連は免税と施設の不可侵を定めた国際条約に反すると強く抗議しており、人道支援と主権の衝突が改めて浮かび上がった。
ナイジェリア中部ニジェール州のカトリック系寄宿学校で武装集団に拉致されていた子どもたちのうち、およそ100人が政府当局により解放された。先月発生した集団誘拐について、国連関係者と地元メディアが7日、相次いで明らかにしたものだ。一方で、同じ事件で連れ去られた生徒や教職員のうち約165人は今も行方が分からず、家族は安否の知らせを待ち続けている。部分的な救出の知らせと、なお続く不在との落差が、この国の「…
カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ首相兼外相が6日、外交会議「ドーハ・フォーラム」でガザ情勢の停戦はまだ「完成していない」と強調した。イスラエル軍が米国や国連が支持する和平計画に沿ってガザから撤退し、住民の移動と安定が回復するまでは本当の停戦とは言えないという立場だ。なぜ仲介役はここまで条件を重ねるのか。その背景には、脆い停戦とガザの現実への危機感がある。
イスラム組織ハマスが、ガザ地区を将来統治するパレスチナ当局に武器を引き渡す用意があると表明した。条件は、イスラエル軍による占領の終結だ。ガザでは停戦と復興をめぐる交渉が続き、国連も「和平合意を戦争終結への転機にすべきだ」と呼びかけている。 武装勢力の一角を占めてきたハマスが口にした「条件付きの武装放棄」は、住民の日常とガザ統治の行方にどんな変化をもたらしうるのだろうか。
日本と中国が、台湾情勢を巡り国連での応酬を続けている。日本の山崎和之国連大使は4日、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁の撤回を求めた中国の傅聡国連大使の2通目の文書に反論し、グテレス国連事務総長あてに中国の主張は事実と異なり根拠を欠くと批判する書簡を送付した。国連を舞台にしたやり取りは、台湾有事をどう位置づけるのか、そして日中関係と地域の安全保障に何をもたらすのかという問いを突き付けている。
中国の傅聡国連大使が、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し、グテレス国連事務総長に2度目の書簡を送った。2日午前の閣議後会見で木原稔官房長官は、書簡の発出を把握しているとした上で、中国が主張する「日本の立場の変更」は事実ではないと強く否定した。国連を舞台にした応酬は、台湾情勢と日中関係に何を映し出しているのか。
中国の傅聡・国連大使が12月1日、日本の高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁の撤回を求め、国連のグテレス事務総長宛てに2度目の書簡を送った。書簡は、日本が中国を根拠なく非難していると反発し、高市政権が非核三原則の見直しを検討していることなどを挙げ、日本が再軍備を進めていると警戒を促している。 国連本部には、11月下旬以降、この問題に関する日中双方の文書が立て続けに提出されており、台湾をめぐる応…
カメラのシャッター音が続く会見場で、木原稔官房長官はまっすぐ前を見据え、「事実に反する主張は受け入れられない」と語気を強めた。中国の傅聡国連大使が国連事務総長あてに書簡を送り、日本が台湾問題で「武力介入」を脅していると非難したことや、在日中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に言及した発信を行ったことが背景にある。木原氏は、日本政府として事実関係を丁寧に説明しつつ、冷静に反論を積み重ねていく考えを示…
ニューヨークの国連本部で、1通の書簡が静かに受け取られた。送り主は日本の山崎和之国連大使。2025年11月24日付でグテレス国連事務総長に届けられたその文書は、中国の傅聡国連大使が高市早苗首相の台湾有事発言を批判した書簡への正式な反論だった。国会でのやり取りが、そのまま国連という世界の舞台に持ち込まれた形である。
南アフリカ・ヨハネスブルクの会場で、記者に囲まれた小林麻紀内閣広報官がマイクに顔を近づけた。「わが国の立場を変更した事実は全くない」。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に中国が強く反発し、国連には日本を名指しで非難する書簡まで送った。その応酬の只中で、日本政府は関係悪化の歯止めとして対話継続を訴えている。
国連本部の会議場で演説に立った中国の傅聡国連大使は、日本の高市早苗首相の名をはっきりと口にし、台湾有事をめぐる答弁を批判した。その数日後、今度はグテレス事務総長あての書簡というかたちで、同じ問題を各国に問い掛けようとしている。台湾情勢と安全保障法制を結び付けた発言が、外交の場でどのような重さを持つのかが、改めて突き付けられている。
バングラデシュの特別法廷で判決が言い渡されると、傍聴席には緊張が走った。昨年の学生主導の反政府デモ鎮圧を巡り、インドに滞在中のハシナ前首相に死刑が宣告されたのだ。国連が最大1400人の死亡に言及する暴力の責任をどう問うのか。同国の司法の信頼性と、民主主義の進む方向を占う試金石となる判断が示された。
機材を載せた台車が往復し、案内板の角度が何度も直される。アマゾン川河口のベレンで、国連の気候会議COP30が10日に始まる。開幕前、ブラジルのソニア・グアジャジャラ先住民相はAFPの取材に、先住民が会場で主導的に関わる意義を語り、自然保護と暮らしを両立させる視点を世界に示したいと話した。
乾いた風が砂塵を運ぶスーダンの都市で、銃声が暮らしを切り裂いた。10月下旬、北ダルフール州の州都ファシェルが武装勢力の手に落ちたとの報が広がり、住民被害の規模は日ごとに膨らんでいる。国連は人道法違反の危険を強く警告し、国際社会の対応が焦点となっている。