北朝鮮鉱物輸出、国連監視終了後に再拡大か 韓国の人権団体が調査報告
韓国の人権団体・北朝鮮人権市民連合（NKHR）は30日（韓国時間）、北朝鮮の制裁対象鉱物輸出が国連専門家パネルの任期終了後に再び広がっているとする報告書を公表した。強制労働で採掘された石炭などが中国・ロシアを経由する物流網で動いている可能性を指摘し、制裁逃れを資金調達と人権侵害の両面から捉えている。
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ベネズエラ連続地震、死者1450人に 2600人超の海外救助隊が被災地でなお捜索
ベネズエラ中北部で24日に発生したM7.2とM7.5の連続地震で、死者は現地時間28日午後の政府発表ベースで1450人に増えた。発生から72時間を過ぎても捜索は続き、政府は2600人超の海外救助要員が到着したとしている。
国連、紛争関連性的暴力リストにイスラエルを掲載 ダノン大使は決定に強く反発
イスラエルのダニー・ダノン国連大使は28日から29日にかけ、国連事務総長の紛争関連性的暴力に関する年次報告の付属リストに、イスラエルの武装・治安当局などがイスラム組織ハマスと並んで掲載されたと明らかにした。ダノン氏は、イスラエルをハマスと同列に扱う不当な決定だとして強く非難している。
国連南スーダン派遣団の参謀長に陸自幹部 副参謀長級から関与引き上げ、中枢ポストへ
日本政府は、国連南スーダン派遣団（UNMISS）の軍事部門で、これまでの副参謀長級を上回る参謀長ポストに陸上自衛隊幹部を派遣する方針を固め、4月9日の自民党合同会議で了承を得た。神戸新聞NEXTの3月下旬掲載記事では、国連が2025年9月に日本を含む複数国へ公募案内を出し、日本政府が同11月に応募したと伝えており、今回の決定によりUNMISSでの日本の関与は一段引き上げられる。
イラン、民間死者1300人超と主張 米イスラエル空爆で1万施設破壊
米国とイスラエルによる2月28日以降の対イラン空爆を巡り、被害が軍事目標にとどまらず民間部門へ広がっているとのイラン側の訴えが強まっている。イランのイラワニ国連大使は3月10日、学校や住宅を含む約1万の民間施設が破壊され、民間人の死者は1300人超に達したと表明した。首都テヘランでは燃料貯蔵施設への攻撃で汚染物質が放出されたとし、人的被害に加えて環境面の影響も国際社会に訴えた。
85カ国がイスラエルに共同声明、西岸支配拡大に反対し撤回要求
ヨルダン川西岸をめぐり、国際社会の警戒が改めて強まった。17日、国連加盟の日本を含む85か国と複数の国際機構が、イスラエルが同地域で支配を広げる動きに反対する共同声明を発表した。声明は、国際法に反するとして、関連する決定や措置の撤回を求めている。
国連資金が7月にも枯渇、機能不全の恐れ 事務総長が強い警告
国連が「7月にも資金が尽きかねない」――運営そのものを揺るがす警告が出た。アントニオ・グテレス事務総長は現地時間30日（日本時間31日）、加盟国に分担金の全額・期限内支払いを強く求め、払えない国が増え続ければ国連が機能不全に陥ると訴えた。
習近平氏、フィンランド首相と会談 多極化と経済グローバル化で一致
中国の習近平国家主席は1月27日、北京でフィンランドのペッテリ・オルポ首相と会談し、国連を中心とする国際体制の維持や「多極化」と「経済のグローバル化」を掲げて協力する姿勢を示した。中国・EU関係にも言及し、北欧から欧州への波及を狙う外交メッセージとなった。
独政府、トランプ氏の平和評議会構想に反対姿勢 国連機能弱体化を懸念
トランプ米大統領が提唱するガザ暫定統治の国際枠組み「平和評議会」への参加をめぐり、ドイツ政府内で反対姿勢が鮮明になった。21日に外務省の内部文書で、国連の機能を弱める恐れがあることや、トランプ氏に付与され得る権限の大きさが問題視された。
ガザ統治巡る米主導の新組織に中国招待 外務省が打診受けたと発表
ガザ地区の戦後統治と再建を巡り、米国が主導する新たな国際枠組みに中国が招かれた。2026年1月20日、中国外務省はトランプ米大統領が設ける「平和評議会（Board of Peace）」への参加打診を受けたと明らかにした。国連中心の外交とは別線の構想だけに、各国の立ち位置が改めて問われている。
ガザ統治「平和評議会」に国連代替の可能性 トランプ氏が存続も支持
ガザ地区の暫定統治を監督する国際組織「平和評議会」を巡り、トランプ米大統領は現地時間2026年1月20日（日本時間21日）のホワイトハウス記者会見で、同評議会が国連の代替になり得る可能性に触れつつも、国連自体は存続させるべきだとの考えを示した。多国間枠組みへの不信と、全面否定を避ける現実路線が同居した形である。
平和評議会構想に各国が慎重姿勢、国連軽視を懸念 トランプ氏が主導
米国主導の新たな枠組みとして打ち出された「平和評議会」が、国連の外側に“もう一つの調停機関”を作る動きとして波紋を広げている。トランプ米大統領が世界約60カ国に参加を呼びかけたが、各国は国連軽視につながりかねないとして慎重姿勢を崩していない。
トランプ氏のデモ支援にイラン激怒、国連で「暴力扇動」と訴え
イランは2026年1月13日、トランプ米大統領が反政府デモの継続を呼びかけたことについて、国内の政治的不安定化を助長し暴力を扇動しているとして反発を強めた。国連の場に持ち込み、主権と領土保全、国家安全保障への脅威だと訴える異例の応酬に発展している。
北朝鮮が米国の制裁説明会を批判、国連弱体化させる行為と強く反発
国連制裁をめぐる監視の枠組みが揺れる中、北朝鮮が米国の動きを「国連を弱体化させる行為」だとして強く反発した。1月12日、北朝鮮の国連代表部は、制裁違反疑惑を扱う説明会の計画を批判し、国連の場はむしろ米国の行為を問うべきだとの立場を示したとAFPなどが伝えた。
国連総長、イランに最大限の自制要求 デモ武力弾圧に衝撃と懸念
イラン各地で反政府デモと治安当局の衝突が激化する中、国連のアントニオ・グテレス事務総長は1月11日、当局による過剰な武力行使の報告に衝撃を受けたとして、最大限の自制と情報アクセスの回復を求めた。
米政権のUNFCCC離脱方針を批判 国連事務局長が「巨大な自滅」と警告
トランプ米政権が国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）から離脱する方針を示し、国連や欧州を中心に批判が強まっている。UNFCCCのサイモン・スティル事務局長は2026年1月8日の声明で、気候災害が深刻化する局面で協力から後退すれば、米国の経済や雇用、生活水準を損ねかねないとして「巨大な自滅」だと非難した。
ソマリランド政府が否定、イスラエル承認条件巡る大統領発言
アフリカ東部で1991年に独立を一方的に宣言したソマリランドは2026年1月1日、イスラエルの国家承認と引き換えに「パレスチナ人の再定住」や「イスラエルの軍事基地設置」を受け入れた、とのソマリア大統領の主張を否定した。イスラエルは2025年12月26日、国連加盟国として初めてソマリランドを独立した主権国家として承認しており、承認の「条件」をめぐる応酬が焦点になっている。
米国務省が人道支援20億ドル拠出、17か国に限定
トランプ米政権が対外援助を絞り込むなか、米国務省は2025年12月29日、国連を通じた人道支援として2026年に20億ドルを拠出すると発表した。資金の出し方は「改革」と一体で、使途はウクライナやミャンマーなど17か国に限る。アフガニスタンとイエメンは、資金が武装勢力側に流れる懸念を理由に対象外とした。
ソマリランド承認に反発、ソマリア各地で抗議デモ
イスラエルが2025年12月26日にソマリランドを国家承認したことを受け、ソマリア各地で12月30日、大規模な抗議デモが広がった。首都モガディシオでも群衆が集まり、政府は主権侵害として国連での対応を急ぐ。分離を巡る外交の綱引きが、国内の治安運用と周辺国の関与を揺らしている。
軍政下ミャンマーで総選挙開始 国連は正統性に疑問
軍政下のミャンマーで、総選挙の第1回投票が2025年12月28日に始まった。国軍が2021年2月のクーデターで全権を握って以来、全国規模の選挙は初めてだ。軍事政権は政治と経済の立て直しにつなげたい考えだが、国連などは自由で公正な環境が欠けるとして正統性に疑問を投げかける。
