中東戦火でエネルギー市場に限界説 備蓄放出でも不足埋めきれず
中東の戦火が石油・ガス市場の混乱を長期化させている。米国・イスラエルの対イラン戦争を受け、各国が戦略備蓄放出や代替調達を進めるも、24日までに業界は供給網の断絶や価格高騰で不足解消は困難と見ており、国際機関も収束の兆しを欠くと報告している。
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中東の戦火が石油・ガス市場の混乱を長期化させている。米国・イスラエルの対イラン戦争を受け、各国が戦略備蓄放出や代替調達を進めるも、24日までに業界は供給網の断絶や価格高騰で不足解消は困難と見ており、国際機関も収束の兆しを欠くと報告している。
IEAが過去最大の石油備蓄放出を具体化、加盟国は計4億バレル超を市場に供給する。アジア・オセアニア分は近く、欧州・米州分は3月末から順次利用可能。AP通信が15日報じ、11日に決定公表。中東軍事衝突で細った原油供給の穴埋めと価格安定化が狙いだ。
中東情勢の緊迫で原油価格が急騰する中、IEAは加盟32カ国で石油備蓄を協調放出し、3月11日に計4億バレルを市場供給して価格と供給不安の沈静化を図ることで合意した。初月は1億バレル超の放出案も検討され、市場の動揺を抑え長期的な安定供給の確保も念頭にある。
G7財務相は2026年3月9日、中東情勢の急激な悪化に伴う原油価格の急騰を受け、国際エネルギー機関(IEA)の枠組みを軸に協調して石油備蓄を放出する可能性を緊急会合で協議する見通しとなった。現時点で正式決定には至らず、市場の動揺をどこまで抑えられるかが焦点となる。
国際エネルギー機関(IEA)は、2030年に原子力と再生可能エネルギーが世界の電源構成の過半を占めると予測。AI・EVで電力需要は増えるが、石炭中心から低炭素へ転換し排出増を抑制すると示した。IEAは政策転換と投資拡大が不可欠と指摘し、各国のエネルギー政策に影響すると見ている。