デュアルユース技術で北欧と連携へ、日本の官民団派遣 輸出拡大狙う
経産省や国際協力銀行(JBIC)らが、ウクライナ侵略で高まる欧州の安全保障環境を踏まえ、デュアルユース製品の官民協業や技術移転、投融資協力を模索し北欧のフィンランド・スウェーデンで現地企業や政府と連携し輸出の足場づくりを急ぐ。市場開拓や規制調和を進め、安全保障と経済の両立を目指す。
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経産省や国際協力銀行(JBIC)らが、ウクライナ侵略で高まる欧州の安全保障環境を踏まえ、デュアルユース製品の官民協業や技術移転、投融資協力を模索し北欧のフィンランド・スウェーデンで現地企業や政府と連携し輸出の足場づくりを急ぐ。市場開拓や規制調和を進め、安全保障と経済の両立を目指す。
外務省は1月8日、日米関税合意にもとづく総額5500億ドルの対米投融資枠で、1月7日に日米「戦略的投資イニシアティブ」協議会がオンライン会合を開き、商務省と外務・財務・経産省、JBICやNEXIが第1号案件発表に向け情報交換し、今後調整を進めると発表した。