露ラブロフ氏、米の強硬作戦を痛烈批判 自ら築いた国際秩序壊すと
米国がベネズエラで実施したマドゥロ大統領拘束作戦を受け、ラブロフ外相は1月14日に国際法を踏み越える行為が「米国自身が築いた国際システム」を壊すと強く批判。作戦の正当性は二国間対立を超え、武力行使の規範と国家主権の扱いに関わる国際的論争に発展している。
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ドイツ大統領が強い警戒感 トランプ外交は国際秩序崩すと批判
シュタインマイヤー独大統領はシンポジウムで、トランプ政権の外交が国際法や多国間合意を揺るがし、ロシアのクリミア併合やウクライナ侵攻に続く「二つ目の断絶」になり得ると警鐘を鳴らし、国際秩序の保護と世界が「強盗の巣窟」になるのを防ぐ必要性を強調した。
エルドアン大統領が米軍ベネズエラ作戦で懸念表明、トランプ氏と電話会談
エルドアン大統領は1月5日の閣議後演説で、米軍がベネズエラで行った軍事作戦を巡りトランプ米大統領と電話会談したと明かし、ベネズエラの不安定化回避を求め、政治的正統性や国際法違反は容認しないと伝えた。トルコは国際秩序や主権尊重を強調し、地域の緊張回避を国際社会に呼びかけた。
中国政府が即時釈放要求、米国のマドゥロ氏拘束に重大懸念
米軍がベネズエラでマドゥロ大統領夫妻を拘束し米国へ移送したことを受け、中国外務省は定例記者会見で国際法違反と断じ即時釈放を要求、治安や人道的影響、地域情勢への波及を懸念し外交ルートでの対応と国際社会の注視を求め、米国に対して国際法順守と責任ある対応を強く求めた。
EUが米国の対ベネズエラ武力行使に懸念表明、国際法順守を要求
欧州連合（EU）は2026年1月4日、米軍がベネズエラでマドゥロ大統領を拘束した武力行動を受け、ボレル外相名で国際法順守を強く求め米国を牽制。加盟27カ国中26カ国が支持、ハンガリーのみ不参加で、争点は麻薬対策から武力行使の是非へ移った。議論が高まる。
緊急会合調整へ、安保理が米国のベネズエラ行動を協議
国連安全保障理事会は米国のベネズエラでの軍事行動疑惑を受け、マドゥロ大統領の身柄確保報告を巡り1月5日午前10時（日本時間1月6日午前0時）に緊急会合を調整。ベネズエラは「侵略」と反発し、合法性やその後の統治、国際的対応が焦点となる。議論が予想される。
日本や英国など14カ国、イスラエルの西岸入植承認を非難
英国、カナダ、ドイツ、日本など計14カ国は、占領下のヨルダン川西岸での19の新入植地設置承認を共同声明で非難。国際法違反で地域の不安定化や、ガザを巡る国際的な枠組みの実施への悪影響を警告し、国際社会の懸念を表明した。声明は今後の情勢への影響を懸念するとしている。
ジェノサイド訴訟が法廷段階へ ICJ、ミャンマー案件の審理日程
国際司法裁判所（ICJ）は2026年1月12〜29日にハーグで、ガンビアが提訴したミャンマーのロヒンギャに対するジェノサイド訴訟の本案審理を開く。長期準備から法廷での説明へ移る局面で、審理の組み立ては他の紛争のジェノサイド認定にも影響を与えかねない。
イスラエル当局がUNRWA施設を捜索 固定資産税巡り備品差し押さえ
イスラエル当局が東エルサレムのUNRWA施設（今年初めから空きビル）に警察と市職員を送り込み捜索・備品を差し押さえ。市は固定資産税未払いを理由とするが、UNやUNRWAは免税・施設不可侵を定めた国際条約違反として強く抗議、人道支援と主権の対立が浮上。
ヘグセス国防長官が攻撃許可 カリブ海空爆で国際法議論に再火
ホワイトハウスは、９月のカリブ海でのベネズエラ発船舶への空爆で国防長官が繰り返し攻撃を許可したと認め、麻薬密輸対策を名目に生存者攻撃の疑いも指摘され国際法上の「自衛」の線引きが問題になっている。複数回の攻撃許可や海軍司令官の関与で国際社会の批判と責任追及が強まっている。
サザン・スピア作戦実施 東太平洋の公海で3人死亡、米国の強硬策が加速
米防総省は東太平洋公海で麻薬密輸関与の疑いの船舶を米軍が15日に攻撃し乗員3人が死亡と発表。9月以降21件で死者80人超、合法性への疑問が広がる。ルビオ国務長官はベネズエラの「カルテル・デ・ロス・ソレス」を外国テロ組織に指定すると表明し、麻薬対策が刑事から安全保障へ移行しつつある。
英国政府が米国への海上情報送信を停止、米麻薬摘発に情報空白
英国が米国への海上情報提供を停止。米軍による「麻薬運搬船」への致死攻撃が国際法違反とする見立てを受け、英米同盟の情報共有が異例の後退。中南米海域での対麻薬取り締まりが拿捕から破壊へ傾く変化が現場の連携と法的懸念を直撃している。外交・法的波紋は広がり、同盟の信頼にも影響を与える。
米国防長官、麻薬船を攻撃と主張 公海上の閃光が波紋呼ぶ
東太平洋の水平線の向こうで小舟が閃光に包まれる動画を、米国のピート・ヘグセス国防長官が公開した。公海上で麻薬密輸に関与したとされる船舶を攻撃したと主張、9月以降の致死的な対麻薬作戦で報道ベースの死者が増え続け、国際法や地域情勢への影響が懸念される。
米軍が太平洋で疑惑船を攻撃、5人死亡、周辺国との緊張と国内議論を呼ぶ
2025年10月21、22日に南米太平洋岸の海上で米軍が麻薬運搬とみられる小型船を攻撃し計5人が死亡。南カリブ海で続いた致死的取り締まりが初めて太平洋へ拡大し、作戦の法的根拠や国際法上の是非、周辺国との緊張や米国内の議論が強まっているほか、外交問題化している。
